土地区画整理法 — 権利はどこにある？
従前地→仮換地→換地処分と進むと、所有権🏠と使用収益権🔑が別々に動き、区画は減歩で小さくなって道路・保留地ができる。触って確かめよう。
宅地B
宅地D
宅地C
保留地
従前地A
🏠所有権
🔑使用収益
🏠 所有権🔑 使用収益
従前地(所有権)
換地
保留地
—
土地の「売買／使用収益／登記」ボタンを押すと、その段階でできる○・できない×が分かるよ。
換地処分の効果は、公告日が「終了した時」に消えるものと、公告日の「翌日」に生じるものに分かれる。どちらか当ててみよう（最頻出）。
施行者・組合など 補足（凡例）
・減歩＝公共施設用地（道路・公園＝公共減歩）や事業費のための保留地（保留地減歩）にあてるため、各人の宅地面積が従前より減ること。
・保留地＝換地として定めず、施行者が事業費等にあてるため留保する土地。公告の翌日に施行者が取得。
・施行者＝個人／組合／区画整理会社（民間＝知事の認可が必要）、地方公共団体・大臣・機構等（公的＝認可不要・都市計画事業）。
・組合＝宅地の所有者・借地権者7人以上で設立。施行地区内の所有者・借地権者は全員が当然に組合員（借家人は組合員でない）。
・仮換地＝所有権は従前地に残り、使用収益権だけが仮換地へ移る。従前地は売買・抵当・登記でき使用収益不可／仮換地は使用収益でき登記不可。
・換地処分＝本体は施行者の「通知」、その後の「公告」は知事。効果は公告の翌日。
・建築等の制限＝認可公告の翌日〜換地処分公告まで、施行地区内の建築・形質変更・重量5t超物件は知事等の許可。
※本ツールの数値・区分は学習用の目安です。実際の適用は最新の法令・条文をご確認ください。