従前地→仮換地→換地処分と進むと、所有権🏠と使用収益権🔑が別々に動き、区画は減歩で小さくなって道路・保留地ができる。触って確かめよう。
換地処分の効果は、公告日が「終了した時」に消えるものと、公告日の「翌日」に生じるものに分かれる。どちらか当ててみよう（最頻出）。
このページは、従前地 → 仮換地 → 換地処分と事業が進むにつれて、所有権と使用収益権が別々に動いていく様子を追うツールです。減歩のスライダーを動かすと換地が小さくなり、そのぶん道路や保留地が増えます。○×ドリルも付いています。
土地区画整理法が難しく感じるのは、1つの土地に対して権利が2つに分かれて動くからです。仮換地が指定されると、所有権は従前地に残ったまま、使用収益権だけが仮換地へ移ります。その結果、従前地は売買・抵当権の設定・登記はできるが使用収益はできない、仮換地は使用収益はできるが登記はできない、という捻れた状態になります。文章で読むと混乱しますが、図で🏠と🔑が別々に動くのを見ると一度で入ります。
換地処分の効果には、公告があった日が終了した時に消えるものと、公告の日の翌日に生じるものがあります。ここが繰り返し狙われる急所です。ページの「終了時／翌日」のタブで、どちらに振り分けられるかを当ててみてください。保留地を施行者が取得するのも公告の翌日です。
組合は宅地の所有者・借地権者7人以上で設立し、施行地区内の所有者・借地権者は全員が当然に組合員になります（借家人は組合員ではありません）。民間施行（個人・組合・区画整理会社）は知事の認可が必要で、公的施行は認可不要——この対比も問われます。
本サイトが収録する平成19年以降の21回すべてで出題されています。毎年出るうえ、問われる論点も上に挙げたものに集中しています。法令・税の肢別◯×に土地区画整理法140肢を収録しているので、図で流れを掴んだあとに回してください。
※本ツールの数値・区分は学習用の目安です。実際の適用は最新の法令・条文をご確認ください。