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農地法 — 許可がいる?いらない?

「何をするか」「土地の種類」「場所」を選ぶと、許可が必要か・届出でいいか・そもそも不要かを判定。何条にあたるかも表示。

許可の要否
三段表
○×ドリル
① どんな取引?
権利移動売る・貸す(転用しない)
自己転用自分で農地以外に
転用目的の権利移動買って農地以外に
② 土地の種類
農地耕作の目的の土地
採草放牧地採草・放牧の土地
③ 場所
見出しの条をタップすると列がハイライト。緑=許可不要。
✓ 「許可がいらない」代表ケース
  • 採草放牧地の自己転用(4条の対象外=規制なし)
  • 市街化区域内の4条・5条(農業委員会へ届出でOK・許可不要)
  • 相続・遺産分割で農地を取得(3条許可不要。ただし農業委員会へ届出)
  • 国・都道府県等が取得・転用する一定の場合
第1問
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正解 0 / 0
おつかれさま!全問終了
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最新の注意点・凡例
・4ha超でも「大臣許可」ではない:平成28年に許可権者は都道府県知事(指定市町村長)へ一元化。大臣へは協議が残るだけ。
・下限面積(50アール等)は令和5年4月に廃止。「〇アール未満は3条不要」は現在は誤り。
・相続は3条許可不要だが、農業委員会へ届出が必要(3条の3)。相続人でない者への特定遺贈は許可必要。
・農地は現況主義(登記地目でなく現に耕作しているか)。
・許可権者=3条は農業委員会/4条・5条は知事(指定市町村長)。逆にしない。

農地法 3条・4条・5条について

このページは、「何をするか」「土地の種類」「場所」の3つを選ぶと、許可が必要か・届出でいいか・そもそも不要かと、それが何条にあたるかを判定するツールです。三段表と○×ドリルも付いています。

農地法は毎年出る

本サイトが収録する平成19年以降の21回すべてで農地法が出題されています。法令上の制限8問の中で、これほど安定して出るテーマは多くありません。逆に言えば、ここを固めれば毎年1点が計算できるということです。範囲も広くないので、費用対効果はきわめて高い分野です。

取り違えやすいところ

ページ末尾の「最新の注意点」に、間違いやすい点をまとめてあります。特に次の3つは、古い教材のまま覚えていると失点します。

  • 4ha超でも大臣許可ではありません。許可権者は都道府県知事(指定市町村長)に一元化されています。
  • 下限面積(50アール等)は廃止されています。「一定面積未満は3条不要」という覚え方はいまは誤りです。
  • 許可権者は、3条が農業委員会、4条・5条が知事(指定市町村長)。逆にしないこと。

加えて、農地かどうかは登記の地目ではなく現に耕作しているかで判断される(現況主義)という点も繰り返し問われます。

次にやること

判定に慣れたら、法令・税の肢別◯×の農地法72肢で実際の問われ方を確かめてください。年度をまたいで通しで解くなら年度別演習、1問ずつ解説を読むなら過去問アーカイブへ。

※本ツールの数値・区分は学習用の目安です。実際の適用は最新の法令・条文をご確認ください。