農地法 — 許可がいる？いらない？
「何をするか」「土地の種類」「場所」を選ぶと、許可が必要か・届出でいいか・そもそも不要かを判定。何条にあたるかも表示。
① どんな取引？
権利移動売る・貸す（転用しない）
自己転用自分で農地以外に
転用目的の権利移動買って農地以外に
② 土地の種類
③ 場所
見出しの条をタップすると列がハイライト。緑＝許可不要。
✓ 「許可がいらない」代表ケース
- 採草放牧地の自己転用（4条の対象外＝規制なし）
- 市街化区域内の4条・5条（農業委員会へ届出でOK・許可不要）
- 相続・遺産分割で農地を取得（3条許可不要。ただし農業委員会へ届出）
- 国・都道府県等が取得・転用する一定の場合
おつかれさま！全問終了
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最新の注意点・凡例
・4ha超でも「大臣許可」ではない：平成28年に許可権者は都道府県知事（指定市町村長）へ一元化。大臣へは協議が残るだけ。
・下限面積（50アール等）は令和5年4月に廃止。「〇アール未満は3条不要」は現在は誤り。
・相続は3条許可不要だが、農業委員会へ届出が必要（3条の3）。相続人でない者への特定遺贈は許可必要。
・農地は現況主義（登記地目でなく現に耕作しているか）。
・許可権者＝3条は農業委員会／4条・5条は知事（指定市町村長）。逆にしない。
※本ツールの数値・区分は学習用の目安です。実際の適用は最新の法令・条文をご確認ください。