宅建「農地法」3条・4条・5条の見分け方

農地法は毎年出題されるのに、覚える範囲がとても狭い——法令上の制限の中で最も効率のよいテーマです。判定は何をするのかで条文を決め、場所で許可か届出かを決める。この2段だけです。

1. 何をするかで、条文が決まる

転用するかどうかで3条と4条・5条が分かれ、権利が動くかどうかで4条と5条が分かれます。事例を読んだら「転用するか」「人が変わるか」の2つを確認してください。

2. 市街化区域の特則は、4条・5条にしかない

市街化区域は市街化を進める区域なので、農地を農地以外にする（転用する）方向には便宜が図られています。しかし農地のまま持ち主が変わるだけの3条には、その理由がない——そう理解しておくと逆になりません。ここは繰り返し狙われます。

3. 判定の手順

①転用するか（しない＝3条／する＝4条か5条）→ ②権利が移動するか（自己転用＝4条／転用目的の権利移動＝5条）→ ③場所はどこか（3条は場所を問わず許可／4条・5条は市街化区域内なら届出で足りる）。

4. あわせて押さえたい注意点

• 許可権者を逆にしない。3条は農業委員会、4条・5条は知事等です。
• 国・都道府県等が関わる場合や、相続による取得などには別の扱いがあります。相続は3条の許可が不要ですが、農業委員会への届出が必要です。
• 農地かどうかは登記の地目ではなく、現に耕作しているかで判断されます（現況主義）。

より詳しい対比や最新の注意点は農地法の図にまとめています。

※本ページは学習用のまとめです。令和8年度試験の法令基準日は令和8年4月1日です。法令・告示は改正されることがあるため、受験にあたっては最新の公式情報をご確認ください。監修：宅建久保田塾（久保田充秋）。