法令上の制限・税 肢別ドリル
分野を選ぶと、その分野の過去問の肢を1つずつ〇×で解けます。全肢に条文根拠の解説つき（塾長監修）。全—肢。
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分野を選ぶと、その分野の過去問の肢を1つずつ〇×で解けます。全肢に条文根拠の解説つき（塾長監修）。全—肢。
このドリルは、宅建試験の「法令上の制限」と「税その他」の過去問を肢の単位までバラし、1枚ずつ◯×で答えていく演習です。16の分野・1,154肢を収録し、すべての肢に条文の根拠を示した解説を付けています（久保田塾長 監修）。無料・登録不要です。
法令上の制限（7分野・643肢）
都市計画法 134肢／建築基準法 144肢／国土利用計画法 91肢／農地法 72肢／盛土規制法 90肢／土地区画整理法 140肢／その他の法令上の制限 12肢
税・その他（9分野・511肢）
不動産取得税 56肢／固定資産税 48肢／登録免許税 44肢／印紙税 64肢／贈与税 16肢／地方税 19肢／所得税（譲渡所得）88肢／地価公示法 72肢／不動産鑑定評価基準 64肢
法令上の制限は本試験50問のうち8問。面積・階数・期間・届出先といった数字や手続の相手方を問う肢が多く、覚えているかどうかで正誤がはっきり分かれます。理屈を深く追うより、必要な数字を正確に思い出せる状態を作るほうが点になりやすい科目です。数字は暗記数字ドリルにまとめてあります。
税その他も8問ですが、内訳が分かれています。税が2問、不動産の価格の評定（地価公示法・不動産鑑定評価基準）が1問、残る5問が免除科目です。税は不動産取得税・固定資産税・登録免許税・印紙税・所得税などから出題され、免税点や特例の要件が問われます。地価公示法と鑑定評価基準は範囲が狭く、取り切りやすい分野です。
収録した肢は、令和8年度試験の基準日（令和8年4月1日）時点の法令に合わせて内容を確認しています。宅地造成等規制法から盛土規制法への改正のように、出題当時の条文がすでに存在しない場合は、現行法に沿った内容に書き直したうえで解説しています。
直近の改正点は法改正まとめに整理しています。