賃貸不動産経営管理士 ／ 触ってわかる特集
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、5年連続・毎年2〜3問出ています。中心になるのは「誰が負担するか」「経過年数でいくら減るか」「どの単位で直すか」で、特約や少額訴訟もあわせて問われます。スライダーとボタンで確かめていきます。
ふつうに住んでいて生じる通常損耗と、時間がたって生じる経年変化は貸主の負担です（賃料に含まれている）。借主が負担するのは、故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使い方を超える使い方による損耗です。退去時の部屋の様子を、借主負担か貸主負担かに仕分けてください。
借主に原因があっても、設備や内装は時間とともに価値が下がるので、借主の負担は経過年数に応じて減ります。部位と住んだ年数を選んでください。
本来は貸主が負担する通常損耗を、特約で借主に負担させることもできます。ただし、条件がそろわないと、特約は認められません（成立しない・効力を否定される）。契約の状況をチェックしてください。
ガイドラインの3要件
判例（最高裁平成17年12月16日）が求める合意の明確さ
敷金の返還や原状回復費用をめぐる争いでよく使われるのが、簡易裁判所の少額訴訟です。カードをタップすると要点が出ます。
ガイドラインの数字と区分の入れ替えで狙われる肢です。正しければ◯、誤りなら×を押してください。
触ったら、問題で確かめる原状回復の改題も、年度別250問の中に入っています。