宅建「開発許可」区域と規模で決まる
開発許可は「法令上の制限」の頻出テーマです。判定は区域を見る → 規模を見る → 例外を見るの3段。数字さえ入っていれば確実に取れる分野なので、上のチェッカーで事例を回して定着させてください。
1. 区域ごとの規模の基準
| 区域 | 許可が必要になる規模 |
|---|---|
| 市街化区域 | 1,000㎡以上 |
| 市街化調整区域 | 規模を問わず必要（小規模の例外なし） |
| 非線引き都市計画区域・準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡（1ha）以上 |
市街化調整区域だけが別格です。ここは面積の大小に関係なく開発許可が要ります。「調整区域で500㎡だから不要」という肢は誤りになります。
2. 農林漁業用の例外
― 例外が効く場所・効かない場所 ―
農林漁業用の建築物（畜舎、農業を営む者の住宅など）のための開発行為は、市街化区域以外なら規模にかかわらず許可不要です。
ただし市街化区域内では、この例外は適用されません。市街化区域では通常どおり1,000㎡以上かどうかで判定します。
市街化区域は「市街化を進める区域」なので、農林漁業を特別扱いしない——そう理解しておくと、どちらだったか迷いません。
3. 判定の手順
①どの区域か → ②農林漁業用か（市街化区域以外なら、この時点で不要が確定）→ ③規模は基準以上か。この順で当てはめれば、選択肢の言い回しに惑わされません。
4. 覚え方
1,000／全部／3,000／10,000。市街化区域から外へ向かうほど、許可が要る面積は大きくなります（調整区域だけが例外的に「全部」）。数字は暗記数字ドリルにまとめてあるので、他の分野の数字とまとめて固めるのが効率的です。
― ひっかけの型 ―
- 「市街化調整区域でも1,000㎡未満なら不要」——調整区域は規模を問わず必要です。
- 「市街化区域内の農業用倉庫だから許可不要」——市街化区域では例外なしです。
- 「都市計画区域外ならおよそ不要」——10,000㎡以上なら必要です。
※本ページは学習用のまとめです。令和8年度試験の法令基準日は令和8年4月1日です。法令・告示は改正されることがあるため、受験にあたっては最新の公式情報をご確認ください。監修：宅建久保田塾（久保田充秋）。