宅建試験で必ず覚える数字。

宅地建物取引業の免許の有効期間は（①）年、宅地建物取引士証の有効期間も（②）年。事務所には業務に従事する者（③）人に1人以上の専任の宅建士を置き、契約や申込みを受ける案内所等には（④）人以上で足りる。従業者名簿は最終記載から（⑤）年間、帳簿は各事業年度末に閉鎖して（⑥）年間（自ら売主の新築住宅は（⑦）年間）保存する。

営業保証金は主たる事務所（①）万円、従たる事務所ごとに（②）万円を供託する。弁済業務保証金分担金は、主たる事務所（③）万円、従たる事務所ごとに（④）万円。還付があったとき社員は通知を受けてから（⑤）週間以内に不足額を納付する。営業保証金の取戻しは原則（⑥）か月以上の期間を定めて公告する。

手付の額は代金の（①）割まで、損害賠償額の予定と違約金の合計も代金の（②）割まで。クーリング・オフは書面で告げられた日から（③）日以内なら解除できる。手付金等の保全が必要なのは、未完成物件で代金の（④）％超または（⑤）万円超、完成物件で代金の（⑥）％超または1,000万円超。契約不適合責任の通知期間を引渡しから（⑦）年以上とする特約は有効。

専任媒介契約の有効期間は（①）か月以内、業務処理状況の報告は（②）週間に1回以上、指定流通機構へは契約日から（③）日以内（休業日除く）に登録。専属専任媒介では報告（④）週間に1回以上、登録は（⑤）日以内。報酬の速算式は、代金200万円以下が（⑥）％、200万円超400万円以下が4％＋（⑦）万円、400万円超が3％＋（⑧）万円（いずれも税抜）。

貸借の媒介で依頼者双方から受ける報酬の合計は、借賃の（①）か月分（＋消費税）まで。低廉な空家等の売買・交換の特例では、代金（②）万円以下のとき、現地調査等の費用を勘案して、売主・買主のいずれからも報酬の上限は（③）万円（税抜30万円＋消費税）となる。

宅建業者に対する業務停止処分は（①）年以内の期間で命じられる。契約や申込みを受ける案内所等は、業務を開始する日の（②）日前までに届け出る。事務所の専任宅建士が不足したときは（③）週間以内に補充等の措置をとる。

令和3年のデジタル改革関連法により、35条書面・37条書面は宅地建物取引士の押印が廃止され（①）のみでよくなった（電磁的方法による提供も可）。一方、媒介契約書面（34条の2）の宅建業者の押印は廃止されて（②）（記名押印が必要）。令和6年からは、低廉な空家等の特例の対象金額が400万円以下から（③）万円以下に拡大された。

※①②は語句で入力（数字以外）。

開発許可は、市街化区域で（①）㎡以上、非線引き都市計画区域・準都市計画区域で（②）㎡以上、これらの区域外で（③）㎡以上のとき必要（市街化調整区域は規模を問わず必要）。国土法の事後届出は、市街化区域（④）㎡以上で、契約日から（⑤）週間以内に届け出る。建築基準法では、原則として幅員（⑥）m以上の道路に（⑦）m以上接していなければならない。

農地法3条（権利移動）は農業委員会の（①）が必要で、市街化区域内の特例はない。4条・5条の転用は原則許可だが、市街化区域内なら農業委員会への（②）でよい。盛土規制法の規制区域内では、盛土（③）m超、切土（④）m超、または面積（⑤）㎡超の宅地造成等に許可が必要。

※①②は「許可」または「届出」を入力。

用途地域は全部で（①）種類。第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建築物の高さの限度が都市計画で（②）mまたは（③）mと定められる。建蔽率は、特定行政庁が指定する角地で（④）％、防火地域内の耐火建築物等でも（⑤）％緩和される（両方満たせば合わせて緩和）。建蔽率が（⑥）％の地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限が適用されない。前面道路の幅員が（⑦）m未満のときは容積率が制限され、低減係数は住居系で（⑧）、その他の地域で（⑨）を用いる（都市計画の指定容積率と比べて小さい方）。

※⑧⑨は分数「4/10」のように入力。④⑤は「10（％）」。

取得時効は占有（①）年（善意無過失なら（②）年）で完成する。債権の消滅時効は、権利を行使できると知った時から（③）年、または行使できる時から（④）年。不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から（⑤）年（人の生命・身体の侵害は（⑥）年）。相続の承認・放棄は、自己のために相続開始を知った時から（⑦）か月以内に行う。

借地権の存続期間は（①）年以上。更新後は最初（②）年、その後は（③）年以上。期間の定めのない建物賃貸借の解約申入れは、貸主から（④）か月前、借主から（⑤）か月前。建物賃貸借の更新拒絶の通知は、期間満了の（⑥）年前から（⑦）か月前までの間に行う。

区分所有法では、集会の招集通知は会日の（①）週間前まで。規約の設定・変更や共用部分の重大変更は区分所有者・議決権の各（②）以上、建替え決議は各（③）以上の賛成が必要。【改正】令和8年4月施行の改正で、一定の場合に共用部分の重大変更は各（④）以上に、建替え決議は各（⑤）以上に緩和される。

※分数は「3/4」のように半角スラッシュで入力。

不動産取得税の標準税率は原則（①）％だが、土地と住宅（家屋）の取得は（②）％に軽減されている。免税点は、土地（③）万円、新築・増改築した家屋（④）万円、その他（売買等）の家屋（⑤）万円未満【令和8年度改正で引上げ】。宅地評価の土地は課税標準が価格の（⑥）。新築住宅は課税標準から（⑦）万円が控除される。登録免許税で、土地の売買による所有権移転登記の税率は本則2.0％だが、軽減で（⑧）％【令和11年3月末まで延長】。

※⑥は分数「1/2」、①②⑧は小数で入力。

固定資産税の標準税率は（①）％（制限税率なし）。免税点は、土地（②）万円、家屋（③）万円【改正】、償却資産（④）万円未満。住宅用地の課税標準の特例は、200㎡以下の小規模住宅用地で価格の（⑤）、これを超える一般住宅用地で（⑥）。新築住宅は一定期間、税額が（⑦）に減額され、一般の住宅で（⑧）年間、3階建て以上の中高層耐火建築物で（⑨）年間（床面積120㎡相当分まで）。

※⑤〜⑦は分数で入力。家屋の免税点は令和8年度改正・令和9年度分から30万円（従来20万円）で表記。

印紙税で、営業に関する金銭の受取書（領収書）は、記載金額（①）万円未満【改正、従来は3万円未満】が非課税。契約金額の記載のない契約書の印紙税額は（②）円。印紙を貼らなかったときの過怠税は、原則その印紙税額の（③）倍。譲渡所得では、土地建物の長期・短期は、譲渡した年の（④）月1日時点で所有期間が（⑤）年を超えるかで判定する。居住用財産を譲渡したときは、所有期間を問わず譲渡益から（⑥）万円を特別控除できる。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、令和4年度改正で控除率が（①）％、控除期間は新築等で（②）年間【改正】。適用には合計所得金額（③）万円以下、返済期間（④）年以上などの要件がある。贈与税の相続時精算課税制度では、累計（⑤）万円までの特別控除に加え、令和6年から年（⑥）万円の基礎控除が新設された【改正】。暦年課税の基礎控除も年（⑦）万円。

※①は小数で入力。

地価公示は、毎年（①）月1日を価格判定の基準日とし、（②）人以上の不動産鑑定士が鑑定評価を行う。標準地の正常な価格は、例年（③）月ごろ官報で公示される。不動産の鑑定評価の手法には、原価法・取引事例比較法・（④）還元法があり、原則としてこれらを併用する。

※④は語句（漢字2字）で入力。