宅建「錯誤」の要件と、取り消せない場合

錯誤は毎年のように顔を出す論点ですが、聞かれ方はほぼ決まっています。取り消せるかどうかを、要件を順番に潰して判定する——それだけです。上のチェッカーでランダムな事例を判定しながら、この順番を体に入れてください。

1. まず押さえる：改正で「無効」から「取消し」になった

かつて錯誤の効果は無効でしたが、現在は取り消すことができるに改められています。古い年度の過去問や古い教材には「無効」と書かれているので、そのまま覚えると失点します。本サイトの過去問は令和8年度試験の基準日（令和8年4月1日）に合わせて改題済みです。

2. 取り消せるための3つの要件

②が問われるのは「動機の錯誤」のときだけです。意思と表示が食い違っているだけの表示の錯誤（言い間違い・書き間違いなど）なら、動機の表示は問題になりません。事例を読んだら、まずどちらの型かを見分けてください。

3. 重過失があっても取り消せる2つの例外

ここが最も差がつくところです。表意者に重過失があると原則として取り消せませんが、次のいずれかにあたれば例外的に取り消せます（95条3項）。

• 相手方が、その錯誤を知っていた、または重大な過失によって知らなかったとき（3項1号）。相手が分かっていたのなら、保護する必要がないという発想です。
• 相手方も同一の錯誤に陥っていたとき＝共通錯誤（3項2号）。二人とも間違えていたのだから、表意者だけを縛る理由がありません。

4. 第三者との関係

錯誤による取消しは、善意でかつ過失がない第三者には対抗できません（95条4項）。取り消せることと、取り消した結果を第三者に主張できることは別の問題です。設問がどちらを聞いているのかを読み違えないでください。

※本ページは学習用のまとめです。令和8年度試験の法令基準日は令和8年4月1日です。法令・判例は改正等により変わることがあるため、受験にあたっては最新の公式情報をご確認ください。監修：宅建久保田塾（久保田充秋）。