妻が住み、子が継ぐ家
― 桜井くんと配偶者居住権

夫が亡くなった。家を相続したのは子。でも、残された妻は住む場所を失わない――それが配偶者居住権。「住む権利」と「持つ権利（所有権）」を切り分ける、令和の新しい仕組み。今日の題材は 令和5年・問7です。

「先輩、相続のご相談で。ご主人のＡさんが亡くなって、奥さんのＢさんがこれからの住まいを心配されてて」桜井くんが声を落とした。「遺産分割で、家（甲建物）の所有権は子のＣさんが相続。でもＢさんは『この家にずっと住みたい』と」

「そういうときのための制度がある。配偶者居住権だ。所有権は子Ｃ、でも住む権利は妻Ｂ――こう切り分ける。Ｂさんは家を“持って”いなくても、“住み続ける”ことができる」

「持つ人と住む人を、分けられるんですね。じゃあＢさんは何歳まで住めるんですか？　遺産分割で期間を決めなかったみたいで」

「期間を定めなかったときは、配偶者の“終身”――つまり一生だ。Ｂさんは亡くなるまで住んでいい」

「えっ、てっきり『20年』とかキリのいい数字かと」

「そこがひっかけだ。『定めなければ20年』はバツ。配偶者を最後まで守る制度だから、原則は終身。期間を区切りたいなら、別途“○年”と定める必要がある」

「先輩、もう一つ。Ｂさんがいずれ高齢で施設に移るとき、この家を誰かに貸して、その家賃を生活費にあてられますか？　Ｃさんの承諾はいる？」

「いい質問だ。第三者に貸す（使用・収益させる）には、所有者Ｃの承諾が必要だ。Ｂさんが自分の判断だけで勝手に貸すことはできない」

「あくまで“住む権利”だから、人に貸すのは別の話、と」

「その通り。『Ｃの承諾なしで貸せる』はバツ。住むのは自由、でも他人に使わせるなら持ち主の了解がいる。――ここ、“住む”と“貸す”の線引きで狙われる」

「じゃあ、Ｂさんがこの居住権をちゃんと守るには、何をしておけば？」

「登記だ。配偶者居住権は登記しておけば、後から家を買った第三者にも対抗できる。そして大事なのが――所有者Ｃには、Ｂに対して“配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務”がある」

「持ち主のＣさんのほうが、登記に協力する“義務”を負うんですか」

「そうだ。Ｂさんが『登記してください』とお願いしたら、Ｃは応じなきゃいけない。これが令和5年問7の正解肢だ。賃貸借だと『大家に登記させる義務はない』のが原則だから、そこと混同しないようにな」

「最後に費用の話を。日々のちょっとした修繕とか、固定資産税みたいな“通常の必要費”は、誰が払うんですか。住んでるＢさん？　持ち主のＣさん？」

「通常の必要費は、住んでいる配偶者Ｂが負担する。タダで一生住めるわけじゃなくて、日常の維持費は使っている人が持つ、という整理だ」

「『Ｃが通常の必要費を負担する』はバツ、ですね。住む人が日常の費用を持つ」桜井くんは手帳を開いた。

「よくまとまった。住む権利は手厚いが、タダでも無制限でもない――そこが今日の芯だ」