だまされた人より、おどされた人
― 桜井くんと取消しと第三者

「だまされて売った」「おどされて売った」。同じ“取消し”でも、法律はこの2人を、まったく違う重さで扱います。今日の題材は 令和7年・問1。取消しと第三者保護の、いちばん大事な分かれ道です。

「先輩、ずっと混乱してるんです」桜井くんが言った。「Ａが土地をＢに売って、ＢがＣに転売。後でＡが『あの売買、取り消す！』となったとき、間に入ったＣは守られるのか、っていう……」

「定番の悩みだ」久保田さんはうなずいた。「カギは、Ａが“なぜ”取り消したかだ。だまされた（詐欺）のか、おどされた（強迫）のか。同じ取消しでも、第三者Ｃの運命が変わる」

「Ａが、Ｂにだまされて土地を売ってしまった。これは取り消せる。だが――取消し前にあらわれた第三者Ｃが、“善意無過失”（だまされた事情を知らず、知らないことに落ち度もない）なら、ＡはＣに取消しを対抗できない。つまりＣが守られる」

「だまされたＡが、負けちゃうんですか？」

「気の毒だが、“だまされる”という落ち度がＡにもあると見るんだ。だから、何も知らずに取引に入ってきた善意無過失のＣを優先する」

「ところが、おどされて（強迫されて）売った場合は違う。取消し前の第三者Ｃが善意無過失であっても、ＡはＣに取消しを対抗できる。つまりＡが勝ち、Ｃは守られない」

「ええっ、さっきと逆！　なんでですか？」

「おどされた人には、落ち度がないからだ。刃物でも突きつけられて『売れ』と迫られた人を、『お前にも責任がある』とは言えないだろう。だから法律は、強迫の被害者を、詐欺より手厚く守る。第三者保護（善意無過失なら対抗できない）は、条文上“詐欺”にだけ用意されていて、強迫には無いんだ」

「だまされた人より、おどされた人のほうが守られる……。覚えやすい！」

「その通り。だからこの問題の『強迫でも、いずれの場合もＣが所有権を主張できる』という肢は誤りだ。強迫なら、善意無過失のＣでも、取消し前なら守られない」

「ちなみに、Ｃがちゃんと守られる“正解”の場面は？」

「契約が解除された場合だ。Ａが解除する前でも後でも、Ｃは登記を備えればＡに自分の所有権を主張できる。解除と取消しでも、扱いが違う。ここも整理しておけ」

桜井くんは手帳に書いた。