お金を払う人・受け取る人の、ルール
― 桜井くんと弁済

借りたお金を返す、代金を払う——契約を終わらせる基本の動作が弁済です。ところが「誰が払えるか」「誰に払えば有効か」で、思わぬ落とし穴があります。払った相手が実は無権限だったら？ 権利関係の頻出テーマを、桜井くんと押さえましょう。

「先輩、買主さんの代わりに、親戚の方が代金を払いたいと言っているんです。本人じゃないとダメですよね？」

「いや、債務は、債務者本人でなくても“第三者”が弁済できるのが原則だ。ただし条件がある。弁済について“正当な利益”を持たない第三者は、原則として債務者の意思に反してまでは弁済できない」

「正当な利益、というと？」

「たとえば物上保証人や、その物件の担保に利害を持つ人だ。そういう人は自分を守るために弁済する必要があるから、債務者が嫌がっても弁済できる。逆に、ただの親戚のように法律上の利害がない人は、債務者が『払わないでくれ』と言えば、その意思に反して弁済はできないのが原則だ」

「なるほど。じゃあ次に、“受け取る側”です。売主本人だと思って払ったのに、その人が実は代理権のない偽者だったら……もう一回払い直しですか？」

「そこがこの論点のヤマだ。“受領権者としての外観を有する者”に対してした弁済は、弁済者が善意かつ無過失なら、有効になる。相手が『いかにも受け取る権利がありそうな外観』——本人の代理人と名乗る者や、相続人と称する者など——で、こちらが真の受領権者だと信じ、そう信じたことに過失がなければ、その弁済は有効だ。二重に払わなくていい」

「昔の教材で『債権の準占有者』って言葉を見たんですが……」

「同じものだ。民法改正で用語が『受領権者としての外観を有する者』に改められた。中身の考え方は変わっていない。善意無過失がカギ、と押さえろ」

「もし、本当は権限のない人に払っちゃったけど、そのお金が結局、本物の債権者に渡っていたら？」

「その場合は、債権者が現に利益を受けた限度で、その弁済は有効になる。無駄にはならない。——それと桜井、お金の代わりに物で払う話も押さえておけ。本来の給付に代えて別の物を渡して債務を消す“代物弁済”は、債権者との“契約”だから、債権者の承諾が要る。こちらが一方的に『現金の代わりにこの車で』とはできない」

「払うときに、領収書はもらえますよね？」

「もちろんだ。弁済と、受取証書（領収書）の交付は、同時履行の関係にある。『先に払え、領収書は後日』と言われたら、引き換えを主張していい」

桜井くんは、払う側と受け取る側で手帳を分けた。