契約書に貼る一枚と、その消し方
― 桜井くんと印紙税

売買契約書に、ぺたりと貼る収入印紙。あの一枚が印紙税です。「誰が払う」「いくら貼る」「どう消す」——地味ですが、免除科目でない受験生には毎年の得点源。桜井くんの契約書づくりから、急所を拾いましょう。

「先輩、この売買契約書、印紙は……売主と買主、どっちが払うんですか？」

「印紙税は“課税文書を作成した者”が納税義務者だ。契約書を売主・買主が共同で作れば、双方が連帯して負う。ちなみに代理人が自分の名義で作った文書は、その代理人が納税義務者になる。“作った人”が基準だ」

「金額はどう決まるんですか？」

「契約書に書かれた“記載金額”で税額が変わる。ここで大事な引っかけがある。記載金額のない契約書は200円。そして——契約金額を“減額”する変更契約書は、『記載金額のない契約書』扱いで200円だ。逆に“増額”する変更契約書は、増えた額（増加額）が記載金額になる。減額はゼロ扱い、増額は差額が効く、と覚えろ」

「減らすときと増やすときで、扱いが逆なんですね……。あ、この案件、売主が“国”ですけど、印紙はどうなります？」

「いいところを突いた。国や地方公共団体などが作成する文書は非課税だ。しかも共同作成のときが厄介でな。国等と、国等以外の者（うちのお客さん）が2通作って1通ずつ持つ場合、国等が保存する文書は“国等以外が作成したもの”とみなされて課税、国等以外の者が保存する文書は“国等が作成したもの”とみなされて非課税になる。“誰が持つか”で逆になるんだ」

「ややこしい……。ところで貼った印紙、そのままでいいんですか？」

「ダメだ。印紙は“消印”しないといけない。文書と印紙の彩紋にかけて、判で押すか署名する。この消印は作成者本人だけでなく、その代理人や使用人（従業者）の印章・署名でもよい。だから担当のお前が消してもいい」

「もし貼り忘れたり、消し忘れたら？」

「過怠税を取られる。貼らずに税務調査で判明すると、本来の印紙税額の3倍（本税＋その2倍）。調査前に自分から申し出れば1.1倍に軽くなる。消印を忘れた場合は、消さなかった印紙の額と同額の過怠税だ。ちなみに領収書（受取書）は、受取金額が5万円未満なら非課税だから覚えておけ」

桜井くんは、要点を手帳に書きとめた。