遺言でも、奪えない取り分がある
― 桜井くんと遺留分

「全財産を、この人に」——そんな遺言があっても、残された家族には最低限の取り分が法律で守られています。それが遺留分。誰にあって誰にないのか、侵害されたら何を請求できるのか。相続の頻出論点を、桜井くんが受けた相談から見ていきましょう。

「先輩、お客さんのお父さんが『全財産を長男に相続させる』という遺言を残して亡くなって……。次男さんは、もう何ももらえないんでしょうか」

「いや、そうとは限らない。遺留分があるからな。兄弟姉妹以外の相続人——配偶者・子・直系尊属（親など）には、最低限の取り分が保障されている。遺言で『全部を長男に』と書いても、次男の遺留分までは奪えない」

「じゃあ、その遺言は無効になるんですか？」

「そこが引っかけだ。遺留分を侵害する遺言でも、それ自体が“当然に無効”になるわけじゃない。遺言は有効なまま。ただ、侵害された次男は『遺留分侵害額請求』として、侵害された分の“お金”の支払を請求できる。昔は物そのものを取り戻す仕組みだったが、今は金銭の請求に改められた。ここは要注意だ」

「物を取り返すんじゃなくて、お金で、なんですね」

「そうだ。土地の名義がすでに長男に移っていても、次男は金銭で遺留分侵害額を請求できる。——ちなみに桜井、遺留分は誰にでもあると思うか？　たとえば亡くなった人の兄弟姉妹は？」

「ご家族なんだから……ありそうです」

「ないんだ。兄弟姉妹には遺留分がない。あるのは配偶者・子・直系尊属まで。ここは何度も出る。取り分の総枠（総体的遺留分）は原則2分の1、直系尊属だけが相続人のときは3分の1だ」

「請求には期限もありますか？」

「ある。相続の開始と“遺留分を侵害する贈与・遺贈があったこと”を知った時から1年で時効消滅。知らなくても相続開始から10年たてば消滅する。放っておくと請求できなくなる」

「逆に、生きているうちに『遺留分は要りません』と放棄することはできますか？」

「できる。ただし条件つきだ。相続開始“前”（被相続人の生前）の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じる。親などに無理やり書かされるのを防ぐためだ。そして大事なのは——遺留分を放棄しても、相続人でなくなるわけじゃない。相続する権利そのものは残る」

桜井くんは、丁寧に手帳へ書き写した。