免許を取り消せるのは、誰か
― 桜井くんと監督処分

ルールを破った宅建業者には、行政から「お仕置き」が下ります。それが監督処分。軽いものから重いものまで三段階あり、「誰が」「どの処分を」できるのかが試験の急所です。桜井くんの会社にヒヤリとする話が舞い込みました。

「先輩、大変です。うちの営業が、隣の県の現場でかなりまずい勧誘をしたらしくて……。うちは甲県知事の免許ですけど、処分するのは甲県知事だけですよね？」

「そこが大事なところだ。まず監督処分は三段階ある。軽い順に①指示処分 ②業務停止処分（1年以内の期間） ③免許取消処分だ」

「その一番重い免許取消は、うちに免許をくれた甲県知事がやるんですよね」

「そうだ。免許取消ができるのは“免許権者”だけ。だが——①指示処分と②業務停止処分は、違反行為をした“業務地”の都道府県知事もできる。隣の県で悪さをすれば、その県の知事から業務停止を食らうことがあるんだ。免許は甲県でもな」

「免許をくれた知事じゃなくても、業務停止をかけられる……」

「覚え方はこうだ。免許取消は“免許をくれた人”だけ。指示・業務停止は“悪さをした場所の人”もできる。ここは毎年のように問われる」

「もし業務停止を無視して営業を続けたら？」

「それは最悪だ。業務停止処分に違反したときは、免許権者は“必ず”免許を取り消さなければならない。『取り消すことができる』じゃない、必ずだ。ほかにも、不正な手段で免許を取った、免許を受けてから1年以内に事業を始めない、引き続き1年以上事業を休んだ——こういう場合も必要的（絶対的）に取り消される」

「重い処分は、いきなり下されるんですか？」

「いや、指示・業務停止・免許取消をしようとするときは、原則として“聴聞”を行う。言い分を聞く機会を必ず設ける。しかも聴聞の審理は公開だ。それと、業務停止処分と免許取消処分をしたら公告されるが、一番軽い指示処分は公告されない」

「宅建士のほうにも処分ってあるんですか？」

「ある。宅建“士”への処分は、指示処分・事務禁止処分（登録した知事と業務地の知事ができる）・登録消除処分だ。業者への処分と、士への処分は別立てだから混ぜるな」

桜井くんは、処分の主体を手帳に整理した。