買ったあとに、届け出る
― 桜井くんと国土利用計画法（事後届出）

大きな土地の売買には、契約の“あと”に役所へ届け出る手続きがあります。国土利用計画法の事後届出です。誰が、いつまでに、どのくらいの広さから届け出るのか——数字が問われる定番分野。桜井くんの大型案件から、要件をきっちり押さえましょう。

「先輩、市街化区域の3,000㎡の土地、売買がまとまりました。何か届出が要るんでしたっけ？」

「要る。国土利用計画法の事後届出だ。一定の広さ以上の土地を売買したら、買主（権利取得者）が、契約を結んだ後、2週間以内に、都道府県知事に届け出る」

「届け出るのは、売主じゃなくて買主なんですね。広さの基準は？」

「場所で変わる。市街化区域は2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域は5,000㎡以上、都市計画区域の外は10,000㎡以上だ。今回は市街化区域の3,000㎡だから、2,000㎡以上に当たる。届出が要る」

「街なかほど小さい面積から、ですね。開発許可の面積とは数字が違う……」

「そこは混ぜるな。事後届出は市街化区域2,000／その他の都市計画区域5,000／区域外10,000。この3つをセットで覚えろ。——ちなみに桜井、もしこの土地が“相続”で移ったとしたら、届出は要ると思うか？」

「広さは足りてますし……要る、ですか？」

「いや、相続や贈与のように“対価”を伴わない移転は、事後届出の対象外だ。事後届出は、売買や交換など、対価を得て権利が動く契約が対象。ここもよく出る」

「対価のないものは外れる、と。じゃあ、一人の買主が小さく分けて何区画も買ったら、それぞれ小さいから届出なし、で逃げられます？」

「甘い。買主の側では、計画的にまとまった“一団の土地”は合算して判定する。1,000㎡ずつでも、一団としてまとめて5,000㎡になれば、その広さで届出が要る。分ければ逃げられる、とはいかない」

「なるほど……。あと、売主が市や県のときは？」

「当事者の一方でも、国や地方公共団体などが入っていれば、事後届出は不要だ。役所が相手なら、そもそも投機的取引の心配がないからな」

「届け出たあとは、どうなるんですか？」

「知事が土地の利用目的を審査して、必要なら『利用目的を変えなさい』と勧告できる。勧告に従わなくても、契約そのものが無効になったり取り消されたりはしない。ただし、従わない旨などを公表されることはある。——なお、対価の額（価格）も届出事項ではあるが、勧告は“利用目的”についてのものだ、と押さえておけ」

桜井くんは、数字を手帳に書き込んだ。