1月1日に、持っていた人
― 桜井くんと固定資産税

土地や家を持っていると、毎年かかるのが固定資産税。「いつ時点の所有者に課税するのか」が最大の急所で、年の途中で売買したお客さんから必ず質問が来ます。前回の不動産取得税（取得の“一度きり”）と対で、桜井くんと整理しましょう。

「先輩、3月に売買したこの土地、今年の固定資産税は売主と買主どっちに来るんですか？」

「固定資産税は市町村が課す税で、賦課期日は1月1日。その年の1月1日に、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が、その年度分の納税義務者だ。3月に売っても、税金の“宛先”は1月1日時点の所有者——つまり売主のままだ」

「じゃあ、買主は今年ぶんは払わなくていい？」

「法律上の納税義務者は売主だ。実務では当事者どうしで日割り精算することが多いが、それは私的な取り決め。税務上は1月1日の所有者が年度分を負う。ここを混ぜると失点する。税率は標準税率1.4％、条例で変えることもできる」

「評価額って、毎年変わるんですか？」

「いや。評価替えは3年ごとだ。原則、基準年度の価格を3年間据え置く。それと、住宅が建っている土地には大きな軽減がある。住宅用地の課税標準の特例だ」

久保田さんは、200平方メートルで線を引いた。

「200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準が6分の1、200平方メートルを超える部分（一般住宅用地）は3分の1になる。更地より、住宅を建てた土地のほうが税が軽い。ここは1/6と1/3を取り違えないことだ」

「建物のほうにも軽減は？」

「新築住宅は、一定期間、税額そのものを2分の1に減額する制度がある。一般の戸建て等は3年度分、中高層の耐火建築物なら5年度分。床面積120平方メートルまでの部分が対象だ。——課税標準を下げる住宅“用地”の特例と、税額を半分にする新築“住宅”の減額。土地と建物で仕組みが違うから、分けて覚えろ」

「小さな物件でも必ずかかるんですか？」

「そこで免税点だ。同じ市町村で同じ人が持つ課税標準額の合計が、この額に満たなければ課税されない。ここも改正が絡む」

久保田さんは、改正前と改正後を並べた。

「土地は据え置きで30万、家屋は20万から30万に、償却資産は150万から180万に上がったんですね」

「そうだ。土地と家屋がそろって30万になったと覚えると楽だ」。久保田さんはうなずいた。桜井くんは手帳に整理した。