契約の前に、もう一言
― 桜井くんと供託所等の説明

重要事項説明や37条書面ほど目立たないけれど、契約の前にもう一つやっておくべき説明があります。それが供託所等の説明。地味ですが、時期・相手・中身を入れ替えて問う“サービス問題”の常連です。桜井くんの取りこぼしから、要点を押さえましょう。

「先輩、重要事項説明も終えて、あとは契約書に署名いただくだけです。バッチリですよね」

「桜井、もう一つ抜けてる。“供託所等の説明”だ。うちが取引で相手に損害を与えたとき、お客さんはそこから“還付”を受けられる。だからお客さんに、どこの供託所に備えがあるかを伝えておくんだ」

「いつ説明するんですか？　契約のあとで？」

「そこが第一のポイントだ。供託所等の説明は“契約が成立するまでの間”に行う。契約成立後ではダメだ。『37条書面に書いて、契約後に説明した』は時期の点で違反になる」

「何を説明すればいいんですか？」

「うちのように営業保証金を供託している業者なら、“供託した供託所と、その所在地”だ。ちなみに供託した“金額（額）”は説明事項ではない。——一方、うちが保証協会の社員なら中身が変わる。保証協会の社員である旨、その協会の名称・住所・事務所の所在地、そして“弁済業務保証金”を供託した供託所とその所在地を説明する。保証協会の社員は自分で営業保証金を供託しないから、そこを取り違えるな」

「書面を作って渡さないといけませんか？」

「そこも大事だ。供託所等の説明に、書面の交付までは義務づけられていない。口頭でよく、条文上は『説明するように』という努力義務の形だ。もっとも実務では重要事項説明書に記載して一緒に説明するのが望ましい。丁寧にやって損はない」

「なるほど。ちなみに、相手がお客さんじゃなくて“宅建業者”だったら？」

「そのときは説明は不要だ。相手方が宅地建物取引業者であるときは、供託所等の説明はしなくてよい。プロは制度を分かっているからな。——ここは35条の重要事項説明が“業者相手なら説明省略できる”のと同じ発想だ」

桜井くんは、抜けを埋めるように手帳へ書き足した。