「昔、罰金を払った人」は、免許を受けられる？
― 桜井くんと免許の欠格事由

誰でも宅建業の免許を受けられるわけではありません。過去に一定のことがあった人は、一定期間、免許を受けられない——これが免許の欠格事由です。「どんな刑なら」「いつまで」を、細かく入れ替えて問うのが試験の定番。桜井くんの素朴な疑問から、線引きを固めましょう。

「先輩。僕、学生のとき自転車で人にぶつけて、過失傷害で罰金を払ったことがあるんです……。もう宅建業の免許なんて、一生受けられないんでしょうか」

久保田さんは笑った。「安心しろ。罰金ならなんでもアウト、ではない。免許を受けられなくなる罰金は、宅建業法違反や、傷害・暴行・脅迫・背任など“一定の罪”による罰金に限られる。過失傷害の罰金は、その中に入っていない。道路交通法違反の罰金も同じで、欠格事由にはならない」

「じゃあ、どんな刑だと引っかかるんですか？」

「大きく二段構えだ。まず拘禁刑以上の刑——これは罪名を問わずアウト。刑を終えてから5年を経過しないと免許を受けられない。次に罰金は、さっき言った“一定の罪”のときだけアウトで、やはり5年だ」

「拘留とか科料は？　軽い罰ですけど」

「拘留・科料は、欠格事由となる刑に含まれない。ここは引っかけの宝庫だ。『拘禁刑“以上”』『“一定の罪”の罰金』——この二つの枠から外れる刑は、欠格にならない」

桜井くんは、執行猶予のことも気になった。「拘禁刑でも、執行猶予がついたら？」

「執行猶予の“期間中”は、まだ欠格だ。でも執行猶予の期間が無事に満了すれば、刑の言渡しそのものが効力を失う。その時点で、5年を待たずに直ちに欠格でなくなる。満了したのに『そこから5年』と考えるのは誤りだぞ」

「なるほど……。あと、破産した人は？」

「破産手続開始の決定を受けて“復権を得ない”者は欠格だ。ただし——復権を得れば、直ちに欠格でなくなる。『復権してから5年』ではない。ここも数字のワナだ」

「破産は“今まさに復権していない間”だけ、なんですね」

「そういうことだ。それと忘れちゃいけないのが暴力団員等。暴力団員である者、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は欠格。法律に違反した事実がなくても、その身分だけで受けられない」

桜井くんは、会社（法人）のことも思い出した。「うちみたいな会社の場合は？」

「大事なところだ。法人は、その“役員”や“政令で定める使用人”（支店の代表者など）の中に欠格者が一人でもいると、会社そのものが免許を受けられない。役員は非常勤でも数える。だから独立して会社を作るなら、役員に迎える人の経歴まで気を配れ」

桜井くんは、胸をなでおろして手帳を開いた。