3条・4条・5条、どこへ許可を出す
― 桜井くんと農地法

田畑を売る、貸す、あるいは宅地に変える——そのたびに立ちはだかるのが農地法です。カギは3条・4条・5条という三つの条文。「何をするときに、誰の許可が要るのか」を、桜井くんの案件で仕分けしましょう。

「先輩、農地の相談が三件も来て、頭がこんがらがってます。まず、農家さん同士で畑を売買したいと」

「それは“権利移動”だから3条だ。農地や採草放牧地の所有権を移したり貸したりするには、3条の許可＝農業委員会の許可が要る。畑を畑のまま、持ち主だけ変わるパターンだな」

「次は、自分の畑をやめて資材置き場にしたい、と」

「持ち主は同じで、農地を農地でなくする。それが“転用”で4条だ。4条は原則、都道府県知事等の許可。地面の“用途”が変わるときの条文だ」

「三件目が一番ややこしくて……。他人の畑を買って、宅地にして家を建てたい、と」

「それは“転用目的の権利移動”だから5条。持ち主も変わる、用途も変わる、の合わせ技だ。5条も原則、都道府県知事等の許可。——整理するぞ。持ち主が変わるだけ＝3条（農業委員会）、用途が変わるだけ＝4条（知事等）、両方＝5条（知事等）だ」

「あの、二件目と三件目の土地、実は市街化区域内なんです。それでも知事の許可を待つんですか？」

「よく気づいた。そこに大きな例外がある。市街化区域内の農地なら、4条・5条は“あらかじめ農業委員会に届け出れば”許可は要らない。市街化区域はそもそも街にしていく区域だから、転用を後押しするんだ。ただし——3条には、この市街化区域の届出特例はない。市街化区域でも3条の許可は必要だ」

「4条・5条は届出でOK、でも3条はダメ……。ちなみに、相続で畑をもらった場合は？」

「相続や遺産分割で農地を取得するのは、3条の許可は不要。ただし“遅滞なく農業委員会に届け出る”必要がある。許可は要らないが、届出は要る、という形だ」

「もし許可を取らずに売買契約を結んだら？」

「そこも急所だ。3条や5条の許可が必要なのに許可を受けないでした契約は、効力を生じない。所有権は移らない。無許可の転用には、行政から原状回復を命じられることもある」

桜井くんは、三つの条文を表にした。