一人に言えば、みんなに効く？
― 桜井くんと連帯債務

3人で一緒にお金を借りる——よくある話ですが、宅建では連帯債務として細かく問われます。急所は「一人に起きたことが、他の人にも効くのか（絶対効）／効かないのか（相対効）」。令和2年施行の民法で整理された、いまの正解を桜井くんと押さえましょう。

「先輩、ＡさんＢさんＣさんの3人が、Ｄ銀行から3000万円を連帯債務で借りるそうです。負担部分は平等の1000万ずつ、と聞きました」

「よし、まず基本だ。連帯債務では、それぞれが“全額”について履行の義務を負う。Ｄは、Ａ一人に3000万円まるごと請求してもいいし、3人同時に、全部でも一部でも請求できる」

「え、Ａさんの分は1000万じゃないんですか？」

「1000万は“内部の負担部分”だ。債権者に対しては全員が全額を背負う。ただしＡが3000万払えば、債務は全員のぶん消滅する。そのうえでＡは、ＢとＣに負担部分に応じて1000万ずつ求償できる。払った人が、あとで内輪で精算するんだ」

「なるほど……。じゃあ先輩、Ｄが『Ａさん、払って』って請求したら、その効果はＢさんＣさんにも及ぶんですか？　たとえば時効が止まるとか」

「そこが一番の急所だ。連帯債務者の一人に“請求”しても、他の連帯債務者には効力が及ばない（相対的効力）。だからＡへの請求で、ＢやＣの時効の完成が止まることはない。時効の完成も、免除も、原則は相対的効力だ。令和2年施行の民法で、ここははっきり相対効に整理された」

「一人に効いても、みんなには効かない……。じゃあ“みんなに効く”ものもあるんですか？」

「ある。他の連帯債務者にも効力が及ぶ『絶対的効力』は、更改・相殺・混同の3つだ。たとえばＡが自分のＤに対する債権で相殺すれば、その分は全員のために債務が消える。ＡとＤの間で更改があれば債権は全員のために消滅、ＡとＤが混同すればＡが弁済したものとみなされる。この3つだけ、と割り切って覚えろ」

「請求・免除・時効は相対、更改・相殺・混同は絶対、ですね」

「その通りだ。もう一つ、Ｂが相殺できる債権を持っているのにまだ使っていないとき、請求されたＣはＢの負担部分の限度で履行を拒める。ただしＣが勝手にＢの債権で相殺はできない。相殺できるのは債権者本人のＢだけだ」

桜井くんは、対応表を手帳に写した。

「絶対効の3つは、どれも“債務そのものを消す・清算する”イメージだ。請求や免除、時効は、その一人と債権者の間の事情にとどまる。だから他の債務者には及ばない、と理屈で結びつけておけ」

「令和2年施行の民法で相対効に整理された、って先輩言ってましたよね。昔と違うんですか？」

「そこが試験に狙われる。改正で、履行の請求・免除・時効の完成が相対効に整理された。古い知識のまま“請求は絶対効”と答えると、いまはバツだ。最新のルールで固めろ」