「譲るな」と書いてあっても、譲れる
― 桜井くんと債権譲渡

「この債権を、別の人に売る（譲る）」——それが債権譲渡です。宅建では、譲渡できるか／誰にどう主張できるか（対抗要件）が問われます。令和2年施行の民法で、譲渡を「禁止」する特約の効き方が大きく変わりました。桜井くんと現在のルールを整理します。

「先輩、家主のＡさんが、Ｃさんに対して持っている賃料債権を、資金繰りのためにＢさんに譲りたいそうです。債権って、そんなに自由に譲れるんですか？」

「譲れる。債権は原則として自由に譲渡できる。まだ発生していない将来の債権も譲渡できる。まずはここが出発点だ」

「でも契約書に『この債権は譲渡してはならない』って特約があったら？　もう譲れませんよね」

「そこが改正の目玉だ。譲渡を制限する意思表示（譲渡制限特約）があっても、譲渡そのものは有効だ。昔と違って、特約があるだけでは譲渡は無効にならない。ＢはちゃんとＡから債権を取得できる」

「特約があっても譲れる……。じゃあ特約は無意味なんですか？」

「いや、意味はある。その特約を知っていた（悪意）、または重い落ち度で知らなかった（重過失）譲受人に対しては、債務者は履行を拒める。しかも譲渡人（元の債権者）への弁済など、債務を消した事由を譲受人に対抗できる。つまりＣは、事情を知っていたＢには『払わない、Ａに払うぞ』と言える。逆に、Ｂが特約を知らず落ち度もなければ、ＣはＢに払わないといけない」

「善意・無重過失の譲受人は守られる、と。譲り受けた側は、ちゃんと確認しろってことですね」

「そうだ。もう一つ大事なのが対抗要件。桜井、Ｂが『この債権はもう自分のものだ』とＣに主張するには、何が要る？」

「えっと……Ｂさんが『買いました』ってＣさんに言えばいい？」

「違う。債務者Ｃに対する対抗要件は、“譲渡人Ａからの通知”か、“債務者Ｃの承諾”だ。譲受人Ｂが勝手に通知してもダメ。通知するのは元の債権者Ａ、というのが急所だ」

「じゃあ、ＡさんがＢさんとＥさんに二重に譲っちゃったら？　どっちが勝つんですか」

「そこでもう一段上がる。債務者以外の第三者（もう一人の譲受人Ｅなど）に対する対抗要件は、“確定日付のある証書による通知または承諾”だ。ただの通知では足りない。内容証明郵便のような確定日付で、先に備えたほうが勝つ」

桜井くんは、二段構えの対抗要件を書き留めた。

「先輩、通知は必ず“譲渡人から”なんですね。譲り受けた本人がやりたくなりますけど」

「そこを突く問題が多い。譲受人Ｂが通知しても、Ｃは無視していい。あくまで通知は譲渡人Ａ、承諾は債務者Ｃ。この向きを間違えるな」