契約しなくても、法律が担保をくれる
― 桜井くんと先取特権

質権や抵当権は「担保にしよう」と当事者が“合意”して作る担保です。ところが、合意がなくても法律が勝手に担保を与えてくれるものがある。それが先取特権（さきどりとっけん）。“法定担保物権”の代表で、質権とセットで問われます。桜井くんの勘違いから、その正体を掴みましょう。

「先輩、先取特権も、担保にする“契約”を結んで作るんですよね？　質権みたいに」

「そこが最大の勘違いだ。先取特権は、当事者の合意がなくても、法律上当然に生じる“法定担保物権”だ。一定の債権を持つ人に、法律が自動で優先権を与える。質権や抵当権のように契約で作る“約定担保物権”とは真逆だぞ」

「契約いらずで担保がもらえる……。じゃあ、どんな借金でももらえるんですか？」

「いや、そこは限定がある。たとえば“一般の先取特権”（債務者の総財産にかかる）が認められるのは、共益費用・雇用関係・葬式費用・日用品の供給、この4つに限られる。ただの貸金債権では、総財産に対する一般の先取特権は生じない。ここは『一般の貸金でも総財産に先取特権がある』という誤りで狙われる」

「なるほど、種類が決まっているんですね。ほかにもあるんですか？」

「一般の先取特権のほかに、“動産”の先取特権と“不動産”の先取特権がある。たとえば不動産の賃貸人は、賃借人がその建物に備え付けた動産の上に先取特権を持つ。家賃を滞納されたとき、備え付けの家具などから優先的に回収できるわけだ」

「担保としての力は、質権と同じですか？」

「優先弁済的効力がある。しかも“物上代位”もできる。目的物が売られたり、貸されたり、火災で滅失して保険金に変わったりしても、その“お金”に対して権利を及ぼせる。ここは抵当権と同じ発想だな」

「便利ですね……。じゃあ、うちが建てた建物の工事代金が未払いなら、うちも自動で先取特権を使える？」

「気持ちは分かるが、そこに落とし穴がある。不動産工事の先取特権は、工事を始める“前”に、その費用の予算額を登記しておかないと、効力を保存できない。『代金が未払いなら当然に、いつでも行使できる』わけじゃない。成立自体は合意不要でも、不動産では“登記”が絡む、と覚えろ」

桜井くんは、質権のメモの隣に書き足した。