ひとりで契約させない、という守り方
― 桜井くんと制限行為能力者

不動産の売買は、大きなお金が動く重い契約です。だからこそ、判断能力が十分でない人が“ひとりで”不利な契約を結んでしまわないよう、民法は保護のしくみを置いています。それが制限行為能力者の制度。取消しの可否は取引の安全にも関わる、実務直結の論点です。桜井くんの現場から。

「先輩、このお客さん、成年後見を受けているそうです。ご本人と直接、売買契約を結んでいいんでしょうか」

「まず制度の全体像からだ。判断能力の程度に応じて、民法は未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4つの類型を用意している。いずれも、保護者の同意など必要な関与を欠いてした行為は、あとから取り消せるのが基本だ」

「取り消せる、というのは？」

「契約を“なかったこと”にできる、ということだ。特に成年被後見人の場合、その法律行為は原則として取り消せる。判断できる状態のときにした契約でも取り消せるのが特徴だ。ただし、日用品の購入その他“日常生活に関する行為”は取り消せない。日々の買い物まで取り消していたら生活が回らないからな」

桜井くんは手帳に書いた。

「それで、今回のように成年被後見人が“自宅”を売るときは、特に注意が要る」と久保田さん。「成年被後見人の“居住用不動産”を処分するには、家庭裁判所の許可が必要だ。売却はもちろん、その建物に抵当権を設定するのも“処分”にあたる。住まいを失うことは本人の生活に決定的だからな」

「自宅を売るには家裁の許可、と。じゃあ、事務所ビルや倉庫を売るときも許可が要りますか？」

「そこが区別のポイントだ。許可が要るのは“居住用”の不動産。オフィスビルや倉庫、あるいは自動車のような動産の処分には、この許可は要らない。“住まいかどうか”で線を引け」

「なるほど。ところで先輩、もしお客さんが『自分は普通に契約できる、後見なんて受けていない』と嘘をついて契約させたら、それでも取り消せるんですか？」

「いい質問だ。そこは保護が引っ込む。制限行為能力者が、自分は行為能力者だと相手に信じさせるために“詐術”を用いたときは、その行為を取り消すことができない。嘘で相手をだました人まで手厚く守る必要はない、という筋だ」

「嘘をついたなら、取消しの盾は使えない、と」

「そうだ。最後に、相手方（取引した業者や個人）の側の備えも触れておく。契約が取り消せる状態のままだと、相手はいつ取り消されるか分からず不安定だ。そこで相手方には“催告権”がある。相当の期間を定めて『取り消すのか、それとも認めるのか、はっきりさせてください』と迫れる。宙ぶらりんを解消する権利だと押さえておけ」

桜井くんは、取消しの可否を表にまとめた。