許可をもらう相手は、誰だ
― 桜井くんとその他の法令上の制限

法令上の制限には、都市計画法や建築基準法のような“主役”のほかに、細かな法律がたくさんあります。この分野で毎年問われるのが「誰の許可がいるか（許可権者）」。多くは都道府県知事ですが、そうでないものが引っかけになります。桜井くんの案内から、相手を見分けるコツを。

「先輩、法令上の制限、細かい法律が多すぎて……。誰の許可が要るのか、毎回迷います」

「そこは、まず大原則をひとつ持て。“迷ったら都道府県知事”だ。多くの法令で、区域内の一定の行為には都道府県知事の許可が要る。たとえば森林法の保安林で立木を伐るときや、地すべり等防止法の防止区域で一定の行為をするときは、都道府県知事の許可だ」

「じゃあ、全部“知事”でいいんですか？」

「いや、そこに例外がある。だから問題になる。“川・海・道路”のように、その施設を管理している人がいるものは、許可の相手が『管理者』になる。河川法の河川区域内なら河川管理者、海岸法の海岸保全区域内なら海岸管理者、道路法なら道路管理者。知事とは限らない」

「川は河川管理者、海は海岸管理者……。施設に“持ち主”がいるイメージですね」

「うまい言い方だ。もう一つ、覚えておく値打ちがあるのが自然公園法。国立公園は“国”、つまり環境大臣。国定公園は都道府県知事だ。『国立は国、国定は県』と語呂で押さえろ」

「国立と国定で、相手が違うんですね……ややこしい」

「試験はまさにそこを突く。『河川区域は都道府県知事の許可』みたいに、本当は管理者なのに“知事”とすり替えるのが定番の誤りだ。逆に、素直に知事でよいものを『管理者』とするパターンもある。だから、“管理者もの”と“国立公園”だけは例外として覚え、あとは原則どおり知事、と整理するのが速い」

「例外を先に潰す、ですね」

「そういうことだ。細かい面積や手続まで全部は追わなくていい。まずは『誰に許可をもらうか』の相手を、代表例で固めろ」

桜井くんは、覚え方を手帳にまとめた。