名義を移すとき、国に納める税
― 桜井くんと登録免許税

土地や建物の名義を変える「登記」には、税金がかかります。それが登録免許税。誰が、いくらを基準に納めるのか——そして、マイホームなら安くなる特例がある。数字の細かい税率より、まずは「枠組み」をつかむのがコツです。桜井くんの決済立会いから見ていきましょう。

「先輩、今日の決済で司法書士さんが『登録免許税』って言ってました。これ、誰が払うんですか？」

「所有権移転の登記をするだろう。登録免許税は、その登記を受ける者が納める税だ。名義を自分のものにする買主が負担するのが普通だな」

「いくらになるんですか？　売買代金の3,000万円が基準ですか？」

「そこが引っかけどころだ。登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、原則として“固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）”を基礎に計算する。売買契約書に書いた実際の取引価格ではない。取引価格と評価額は、たいてい別物だぞ」

「実際に払った金額じゃないんですね……。ところで、マイホームは税金が安くなるって聞きました」

「ある。住宅用家屋の所有権移転登記には、税率の軽減の特例があるんだ。ただし要件がそろわないと使えない。桜井、覚えるべきは“税率が何パーセントか”じゃない。どんな家屋なら軽減が効くかのほうだ」

「要件、教えてください！」

「三つだ。①個人が“自己の居住用”に取得する家屋であること。②床面積が50㎡以上であること。③取得後1年以内に登記を受けること。この枠を外すと軽減は使えない」

「床面積は50㎡以上……。100㎡じゃないんですね」

「そこもよく出る。『100㎡以上』は誤り。50㎡以上でいい。それと、この軽減が使えるのは売買（や競落）で取得した場合だ。贈与や相続でもらった家屋の登記には、この軽減は使えない」

「自分で買ったマイホーム、が対象なんですね。会社（法人）の登記だと？」

「この“住宅用家屋の軽減”は、個人の自己居住用が前提だから、社宅として買った家屋などは対象外だ。——なお、そもそもの登録免許税自体は、登記を受ける者が個人でも法人でも納める。軽減の話と、税そのものの話を混同するなよ」

桜井くんは、枠組みを手帳に書き留めた。

「桜井、コツは『税率の数字は年で動くことがある。でも“誰が・何を基準に・どんな家屋なら軽減”の骨組みは安定している』だ。まずこの骨をつかめ」

「数字を丸暗記する前に、枠から入る……ですね」