街に必ず要る、道路・公園・下水道
― 桜井くんと都市施設・市街地開発事業

「この土地、将来この場所に道路が通る計画があります」——重要事項説明でお客さんに伝える、あの計画の正体が都市施設と市街地開発事業です。都市計画法のなかでも覚えどころが決まった論点。桜井くんの調査から整理しましょう。

「先輩、この“都市施設”って、何を指すんですか？」

「街の暮らしを支える施設だ。道路・公園・下水道・学校・病院などがそうだ。都市計画で位置や規模を決めておく」

「全部の区域に、全部を決めるんですか？」

「いや、そこが問われる。市街化区域と、区域区分の定めのない都市計画区域（非線引き区域）には、少なくとも“道路・公園・下水道”を定める。この3つは、人が住む街に最低限必要だからな」

「道路・公園・下水道……。病院や学校は？」

「必ず定める3つには入らない。『少なくとも道路・公園・下水道』のところに“病院”を混ぜてくるのが、定番の引っかけだ。病院は都市施設ではあるが、必須の3つではない、と切り分けろ」

「なるほど。じゃあ“市街地開発事業”のほうは？」

「ある区域を、まとめて計画的に開発・整備する事業だ。代表が土地区画整理事業、市街地再開発事業、新住宅市街地開発事業など。バラバラに建てるんじゃなく、一体的に街をつくる。——ちなみに市街化調整区域には、市街地開発事業は定められない。市街化を抑える区域だからだ」

「こういう計画のかかった土地って、自由に建物を建てられるんですか？」

「そこが実務でも大事だ。都市計画施設の区域や、市街地開発事業の施行区域の中で建築物を建てるには、原則として都道府県知事等の“許可”が要る。将来その施設や事業のために使う土地に、じゃまな建物を勝手に建てられては困るからな」

「“届出”じゃなくて“許可”ですか」

「そこを入れ替える肢がよく出る。『届け出れば足りる』は誤り。原則は“許可”だ。ただし、その事業（都市計画事業）の施行として行う建築などは、許可はいらない。事業そのものの一環だからな」

桜井くんは、覚えどころを手帳にまとめた。