引っ越しただけでは、動かせない
― 桜井くんと登録の移転

宅建士の登録を、別の都道府県に“引っ越し”させる手続——それが登録の移転です。「するかしないか」「いつできて、いつできないか」が細かく問われます。“任意”“住所だけでは動かせない”の二つが最大の急所。桜井くんの引っ越し話から見ていきましょう。

「先輩、来月、隣の乙県に引っ越すんです。僕の宅建士の登録、甲県のままですけど……乙県に移さなきゃいけませんよね？」

「桜井、それは早とちりだ。二つ間違えてる。まず一つ目——単に“住所”を移しただけでは、登録の移転はできない。登録の移転ができるのは、登録している知事の管轄“外”に所在する事務所に勤務し、または勤務しようとするときだ。勤め先が別の県に変わるとき、の話なんだ。引っ越しただけじゃダメだ」

「あ……住所じゃなくて、勤務先の場所なんですね。ちなみに住所が変わったら、何もしなくていいんですか？」

「それは“変更の登録”という別の手続で対応する。登録の移転とは別物だ。混ぜるな。——で、二つ目の間違い。仮にお前が乙県の事務所で働くことになったとして、登録の移転は“しなければならない”ものだと思うか？」

「勤務先が変わるなら、義務なのかと……」

「違う。登録の移転は“任意”だ。『することができる』であって、義務じゃない。乙県の事務所で働いても、甲県の登録のままで仕事は続けられる。専任の宅建士になる場合でも、移転が義務づけられるわけじゃない。ここは毎年狙われるぞ」

「任意……。移すときは、どこに申請するんですか？」

「今登録している甲県知事を“経由”して、移転先の乙県知事に申請する。いきなり乙県へ直接、じゃない。——ただし、できない場合が一つある。事務の禁止の処分を受けている間は、登録の移転を申請できない。禁止の期間が満了するまで待つことになる」

「移転すると、宅建士証はどうなりますか？」

「いい質問だ。登録の移転をすると、従前の宅建士証は効力を失う。そして移転先の乙県知事が、新しい宅建士証を交付する。ここで引っかけ——その新しい証の有効期間は、あらためて5年になるわけじゃない。“従前の宅建士証の残りの期間”をそのまま引き継ぐ。移転で有効期間がリセットされて延びる、と思わせるのが定番の誤りだ。あと、この移転にともなう交付では、移転先の知事が指定する講習を受け直す必要はない」

桜井くんは、思い込みを一つずつ消しながら書き直した。