15歳から書ける、最後の意思
― 桜井くんと遺言

相続の準備として、お客さんから「遺言を書きたい」と相談されることがあります。書き方を一つ間違えると、せっかくの意思が無効になることも。遺言は、方式が命の論点です。年齢・方式・検認・撤回——桜井くんと基本を押さえましょう。

「先輩、遺言って、何歳から書けるんですか？ 未成年はダメですよね」

「そこが引っかけどころだ。遺言は、満15歳に達していればできる。未成年でも、15歳以上なら、親の同意なしに単独で有効な遺言ができる。契約の年齢とは別の物差しなんだ」

「15歳……。書き方にも決まりが？」

「厳格だぞ。まず自筆証書遺言。これは本文の全文・日付・氏名を、遺言者が“自書”して押印する。パソコンで打った本文はダメ。日付も特定できないといけない。『○月吉日』と書いた遺言は無効、というのが判例だ」

「全部手書き……。財産の一覧まで手書きは大変そうですね」

「そこは緩められた。添付する“財産目録”は、パソコン等で作成してもよい。ただしその目録の毎葉（両面に自書でない記載があれば両面）に署名押印が要る。本文は自書、目録は例外、と分けて覚えろ。——それと、押印は令和8年の改正で要らなくなる予定だ。施行日はまだ決まっていないから、試験の前に必ず確かめろ」

「もう一つ、公証役場でつくるやつは？」

「公正証書遺言だ。証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が作成する。手間はかかるが、専門家が関与するぶん確実だ。——さらに大事なのが“検認”の要否だ。桜井、自筆証書遺言は、原則、家庭裁判所の“検認”が必要。でも公正証書遺言は検認がいらない」

「検認って、何のためですか？」

「遺言書の形式や状態を家庭裁判所が確認して、後の偽造・変造を防ぐ手続きだ。遺言が有効か無効かを決める手続きではないから、検認を受けなかったからといって遺言が無効になるわけじゃない。公正証書は公証人が原本を保管しているから、あらためて検認する必要がない。——ちなみに、自筆証書でも法務局で保管する制度を使えば検認は不要になる。法務局（遺言書保管所）に保管された遺言書には、検認の規定が適用されないんだ（遺言書保管法11条）」

「もし気が変わったら、書き直せますか？」

「もちろんだ。遺言は、いつでも、遺言の方式に従って撤回できる。しかも前の遺言と後の遺言が食い違う部分は、後の遺言で撤回したものとみなされる。日付の新しいほうが勝つ、と覚えておけばいい。だから日付が超重要なんだ」

桜井くんは、方式の違いを手帳に表で整理した。