不動産の実務ツール ／ FOR PROS
開業でいちばん大きな分かれ道は、営業保証金を供託する（1,000万円）か、保証協会に入る（分担金60万円）かです。免許の手数料や宅建士の登録費用も含めて、両方の総額と差額を出します。金額はすべて条文で確認したものを使っています。
調べた範囲では 約37万円〜107万円 の幅がありました（弁済業務保証金分担金60万円を除く、入会金・初年度会費などの合計）。 同じ都道府県でも、全宅連（ハトマーク）系と全日（ウサギ）系で数十万円変わります。 あくまで例なので、加入予定の協会に必ずご確認ください。
| 費目 | 金額 | 根拠 |
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ここに含めていないもの。事務所の賃料・保証金・内装、看板や標識、名刺や印鑑、宅建士の法定講習、行政書士に手続を依頼する場合の報酬、協会の年会費（2年目以降）などは含みません。物件を借りるところから始める場合、実際にはこの表の金額に加えて数百万円かかることも珍しくありません。
供託を選ぶ人は、ほとんどいません。1,000万円を法務局に預けたまま動かせなくなるためです。保証協会なら60万円で済みますが、そのぶん入会金・年会費がかかり、協会の研修や規約にも従うことになります。この表は「開業時に出ていくお金」の比較であって、供託金は廃業時に戻ってくるお金である点にはご注意ください（分担金も社員でなくなれば返還の対象になりますが、手続と時期が異なります）。