本試験の前に、ここで一度、捻られておく。

講評 ― 直前予想模試（2026年10月4日 確定）

会期中に提出された199通を集計し、合格ラインを決めました。残り2週間の使い方の参考にしてください。

■ 合格ラインは38点としました。
提出199通、平均36.95点、中央値38点、最高48点。38点に到達したのは106人（53.3%）で、偏差値では51.6にあたります（偏差値50は37点）。 作問の段階では36点を想定していましたが、実際の分布がやや上に出たため、2点引き上げました。
ただし、この模試は本試験よりやや易しく出ています。個数問題・組合せ問題を入れたとはいえ、改正論点を厚くしたぶん、 対策をしてきた方が取りやすい構成でした。この模試の38点は、本試験の35点前後の感覚とお考えください。点数そのものより、 どの分野をどう落としたかを見てください。

■ 分野別 ― 業法で稼ぎ、権利と税で失っています。
全体の正答率は、宅建業法79.2%、免除科目82.9%、法令上の制限73.6%に対し、権利関係64.2%、税その他62.6%。 業法と免除で得点を作れている方が多く、ここは想定どおりです。差がついたのは権利関係で、 ここを5点上げられるかどうかが、本試験の合否に直結します。

■ 合否を分けた問題。
上位層（42点以上）と下位層（34点以下）で、正答率の差がもっとも大きかったのは次の問題です。
問44 免許（上位96.0% / 下位35.7%）、問2 代理（98.0% / 42.9%）、問18 建築基準法（76.0% / 25.0%）、 問9 不法行為（90.0% / 39.3%）、問8 使用貸借（88.0% / 39.3%）、問12 借地借家法・借家（86.0% / 39.3%）。
いずれも奇問ではなく、基本論点です。上位層はここを落としません。落とした方は、この6問を最優先で復習してください。 残り2週間で最も点になるのは、ここです。

■ 多くの方が落とした問題。
全体の正答率が低かったのは、問3 時効（32.2%）、問13 区分所有法（38.7%）、問29 宅地建物取引士（42.7%）、 問18 建築基準法（45.2%）でした。
このうち問3と問13は、上位層でも40%・58%にとどまっています。落としても差はついていません。深追いは不要です。 ただし区分所有法は今年の改正の中心で、本試験での出題が見込まれます。解き直す必要はありませんが、解説だけは読んでおいてください。

■ 残り2週間、点数帯ごとの指示。
38点未満の方。新しい教材に手を出さないでください。業法と免除科目の取りこぼしをゼロにするのが最短です。 この2分野で満点に近づけば、それだけで数点動きます。そのうえで、上に挙げた6問の論点に絞ってください。
38〜41点の方。合格圏の入口にいます。崩れるとすれば権利関係です。代理・不法行為・借地借家・使用貸借を、 テキストで1周だけ読み直してください。新しい問題を解く必要はありません。
42点以上の方。このまま維持してください。いまから手を広げると、かえって精度が落ちます。 間違えた問題の解説だけを、本番前日までに2回読み返せば十分です。

■ 最後に。
本試験は10月18日13時開始です。この模試を解いたときの2時間の感覚を、そのまま本番に持っていってください。 どこで集中が切れたか、どの分野で時間を使いすぎたか。点数より、その記憶のほうが当日に効きます。

正答率は、会期中（9月26日10時〜10月4日22時）に提出された199通の集計です。

分野別の成績

青い棒が全国の正答率、縦の朱い線があなたの正答率です。棒より線が左にある分野が、あなたの弱点です。

全国の正答率は、いま提出されている答案から計算しています。人数が少ないうちは動きます。