分ける前から、分かれていた
― 桜井くんと遺産分割

アパートを残して、父が亡くなった。遺産分割はこれから――でも実は、分ける前から、もう分かれているものがあります。借金と、分割までの家賃です。逆に、分かれていそうで分かれていないのが預金。今日の題材は 令和元年・問6。遺産分割の「いつ・誰で・どこまで」を見ていきます。

「先輩、管理しているアパートのオーナー、Ａさんが先月亡くなりました。今日は奥さんのＢさんと、長男のＣさんが見えています」桜井くんが小声で言った。「相続人はＢさんと、Ｃさん、それから長女のＤさんの3人です」

「配偶者が2分の1、子が4分の1ずつだな。遺産は？」

「アパートと自宅、地元の銀行の預金が1,200万円。それに、アパートを建てたときの同じ銀行のローンが2,400万円残っています。で、Ｃさんがこう言うんです。『アパートは僕が継ぐ。ローンも全部僕が払う。そう遺産分割で決めれば、母と妹はローンと無関係ですよね』って」

「家族の中の約束としては、決めてかまわない。でも銀行には通用しない」

「えっ、全員で決めたのに？」

「判例は、借金のような金銭債務は、相続開始と同時に、相続分に応じて当然に分かれるとしている。分けるまでもなく、もう分かれているんだ。Ｂさん1,200万円、ＣさんとＤさん600万円ずつ。銀行は、それぞれにその額を請求できる。『全部Ｃが払う』は相続人の間の取決めにすぎないから、銀行が承諾しない限り、銀行には主張できない」

「お母さんと妹さんを本当に外したいなら……」

「銀行と話をして、承諾をもらう手続が要る。協議書だけで済むと思わせないことだ。それと、借金が財産より多いなら、そもそも継ぐかどうかの話になる。それは相続の承認・放棄の3か月の問題だ。今回はアパートの家賃でローンを返せるから、継ぐ前提でいい」

そこへＢさんが口をはさんだ。「お葬式の費用を、主人の口座から出したいんです。でも銀行の窓口で『お一人では下ろせません』と言われて……。私の分は2分の1なんだから、600万円まで下ろせるんじゃないの？」

「そこが借金と逆なんです」久保田さんは向き直った。「判例は、預貯金債権は当然には分かれず、遺産分割の対象になるとしています。だから原則は、分割が済むまで、お一人では下ろせません」

「じゃあ、お葬式代はどうするの」

「それに備えた決まりがあります（909条の2）。分割の前でも、相続が始まった時の残高×3分の1×その人の法定相続分までは、一人で払い戻せる。ただし一つの金融機関につき150万円までです」

桜井くんが電卓をたたいた。「Ｂさんは1,200万円×3分の1×2分の1で200万円……でも上限があるから150万円。Ｃさんなら1,200万円×3分の1×4分の1で100万円です」

「そうだ。それから、払い戻した分は、遺産の一部を分割で取得したものとして扱われる。あとの協議で、もらった分として数える」

「最後にもう一つ。分割が決まるまでの家賃は、どうなりますか。毎月、管理部で集めて振り込んでいるんですが」

「判例は、相続開始から分割までに生じた家賃は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得するとしている。ここは借金と同じで、もう分かれている。Ｂさん2分の1、ＣさんとＤさん4分の1ずつだ。あとでアパートをＣさんが取得しても、それまでの家賃を渡し直す必要はない。分割の後の家賃は、アパートを取得した人のものだ」

「先輩、協議がまとまりました。アパートはＣさん。そのかわりＣさんがお母さんと同居して面倒をみる、という内容です」

「協議は相続人全員でするものだ。3人そろったなら、それでいい。遺言で禁じられたり、分割しない約束をしたりしていない限り、協議はいつでもできる。ちなみに、遺言で禁じるなら相続開始から5年を超えない期間までだ」

「それで、効力は協議がまとまった日から、ですよね？」

「いや。遺産分割は、相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる（909条）。Ｃさんは、Ａさんが亡くなった時からアパートを持っていたことになる」

「さかのぼるなら、さっきの“分割までの家賃”もＣさんのものになりませんか？」

「いい疑問だ。そこを判例が止めている。分割までの家賃は確定的に取得済みで、分割の影響を受けない。さかのぼるのは所有権の話で、すでに分かれた家賃まで巻き戻すわけじゃない」

「それと、さかのぼっても分割前の第三者の権利は害せない（909条ただし書）。たとえば分割の前に、Ｄさんが自分の持分をＥに売っていたら、あとの協議でＥの権利を取り上げることはできない。逆に、分割の後に出てきた第三者との関係は、法定相続分を超えて取得した部分について登記の先後で決まる（899条の2）。だからこそ、登記は急ぐんだ」

「先輩、Ｄさんが怒っています。『兄さんは母の面倒をみる約束を守らない。協議を解除して、やり直したい』って」

「気持ちは分かる。でも判例は、協議で負った債務を守らないという債務不履行を理由に、遺産分割協議を解除することはできないとしている。一人の不履行で協議全体が崩れたら、法律関係が不安定になるからな」

「じゃあ、もうやり直せないんですか」

「道はある。相続人全員が合意すれば、協議の全部又は一部を解除して、改めて協議をし直せる（判例）。Ｃさんも納得するなら、分け直せばいい」

「それと、Ｄさんはこうも言っていました。『私は父の介護を何年もした。兄さんは家を建てるとき、父から頭金を出してもらっている』」

「寄与分と特別受益の話だな。それを主張するなら、ぐずぐずしないことだ。相続開始から10年を過ぎた後の分割では、特別受益も寄与分も原則として主張できず、法定相続分（指定があれば指定相続分）で分ける（904条の3・2023年4月施行）。10年以内に家庭裁判所へ分割を請求していれば別だ」

「2023年より前に始まった相続はどうなるんですか。放ってある実家、多いですよね」

「それにも適用される。ただ猶予があって、相続開始から10年と、2023年4月の施行から5年（2028年4月1日）の、遅いほうまでに家庭裁判所に分割を請求すれば、主張できる。古い相続を抱えている人は、そこが期限だ」

「最後に、アパートの登記ですね」

「相続登記は義務になった（不動産登記法76条の2・2024年4月施行）。相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料だ。2024年4月より前に始まった相続も対象で、その場合は『知った日』と2024年4月1日の遅いほうから3年、つまり早くても2027年3月31日が期限だ」

「分割がもめて、3年で決まらなかったら？」

「期間内に、法務局に『相続が始まった。自分は相続人だ』と申し出れば（相続人申告登記・76条の3）、義務を果たしたものとみなされる。ただし、そのあと分割でアパートを取得したら、その分割の日から3年以内に登記を申請する。Ｃさんには、早めに司法書士を紹介しよう」

「分ける前から分かれているものと、分けるまで分かれていないもの……。それに、10年と3年」桜井くんは手帳を開いた。