問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成19年地価公示（平成19年3月公表）によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5％、商業地がプラス2.3％となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
- 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7％減となり、2年連続の減少となった。
- 平成18年版土地白書（平成18年6月公表）によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
- 平成17年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3％を占めている。
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正解は4番
改題【統計問題の取扱い】本問は免除科目（統計）であり、出題当時（平成19年）の公表値・文面のまま収録している（最新の数値には置き換えない）。統計の数値は毎年更新されるため、肢別ドリルには合流させず（field『統計（免除科目）』により自動的に除外）、年度別演習でのみ当時の問題として出題する。令和8年度試験に向けた最新統計の対策は、令和7年の問48（最新基準に改題済み）が担う。正解は出題当時のとおり肢4。
肢ごとの解説
×肢1
誤り（出題当時の数値による）。平成19年地価公示に基づく当時の数値では、地方圏を含む全国平均・地方圏の地価の状況について本肢のような関係は成り立たず、誤りとされた。統計の数値は毎年変わるため、本問は歴史的な過去問として当時の数値のまま収録している。
根拠：※統計問題（当時の数値）
×肢2
誤り（出題当時の数値による）。平成17年度の新設住宅着工戸数は前年度より増加しており、「対前年度比約1.7％減・2年連続の減少」という記述は当時の数値に反し誤りとされた。
根拠：※統計問題（当時の数値）
×肢3
誤り（出題当時の数値による）。平成18年版土地白書に基づく当時の数値では、売買による土地所有権移転登記の件数について本肢のような「2年連続の増加」という関係は成り立たず、誤りとされた。
根拠：※統計問題（当時の数値）
◯肢4
正しい（出題当時の数値による）。平成17年度法人企業統計年報によれば、平成17年度の不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3％を占めていた。出題当時、本肢が正しい記述とされ、本問の正解である。
根拠：※統計問題（当時の数値）
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。