問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成20年地価公示によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4％で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8％となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
- 建築着工統計によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9％増となった。
- 平成20年版土地白書によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。
- 平成18年度法人企業統計年報によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。
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正解は4番
改題【統計問題の取扱い】本問は免除科目（統計）であり、出題当時（平成20年）の公表値・文面のまま収録している（最新の数値には置き換えない）。統計の数値は毎年更新されるため、肢別ドリルには合流させず（field『統計（免除科目）』により自動的に除外）、年度別演習でのみ当時の問題として出題する。令和8年度試験に向けた最新統計の対策は、令和7年の問48（最新基準に改題済み）が担う。正解は出題当時のとおり肢4。
肢ごとの解説
×肢1
誤り（出題当時の数値による）。平成20年地価公示に基づく当時の数値では、地方圏全体の住宅地・商業地の変動率について、本肢のような『住宅地が前年に比べて下落幅が拡大した』という関係は成り立たず、誤りとされた。統計の数値は毎年変わるため、本問は歴史的な過去問として当時の数値のまま収録している。
根拠：※統計問題（当時の数値）
×肢2
誤り（出題当時の数値による）。平成19年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法の施行の影響等により大きく減少しており、『約104万戸・対前年度比約2.9％増』という記述は当時の数値に反し誤りとされた。
根拠：※統計問題（当時の数値）
×肢3
誤り（出題当時の数値による）。平成20年版土地白書に基づく当時の数値では、売買による土地所有権移転登記の件数について本肢のような『2年連続の上昇』という関係は成り立たず、誤りとされた。
根拠：※統計問題（当時の数値）
◯肢4
正しい（出題当時の数値による）。平成18年度法人企業統計年報によれば、平成18年度の不動産業の経常利益は約3兆5,000億円で、3年連続の増益であった。出題当時、本肢が正しい記述とされ、本問の正解である。
根拠：※統計問題（当時の数値）
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