宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成20年度法人企業統計年報によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続増加となった。
- 住宅着工統計によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
- 平成22年版土地白書によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数でみると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
- 平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏より小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
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誤り。平成20年度における不動産業の経常利益は2兆9,236億円であり、「約2兆9,200億円」という金額そのものは正しい。しかし、前年度（3兆4,265億円）と比べて14.7％の減少であり、しかも平成19年度も対前年度比1.1％の減少であったから、2年連続の「減少」である。増加としている点が誤りである。金額は合っているが増減の向きが逆という典型的な出題である。
正しい。平成21年の新設住宅着工戸数は総数788,410戸（前年比27.9％減）であり、そのうち分譲住宅は168,836戸で前年比43.7％減であった。その内訳をみると、マンションが76,678戸で前年比58.0％減、一戸建住宅が91,254戸で前年比21.2％減であり、いずれも前年に比べて減少している。したがって本肢の記述は公表値のとおりであり、本問の正解である。
誤り。平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数でみると1,179,483件であり、「117.9万件」という件数そのものは正しい。しかし、前年（1,294,121件）と比べて8.9％の減少であり、増加していない。肢1と同様に、数値は正しいが増減の向きが誤っているパターンである。
誤り。平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価の変動率は、住宅地が全国平均でマイナス4.2％（三大都市圏マイナス4.5％、地方圏マイナス3.8％）、商業地が全国平均でマイナス6.1％（三大都市圏マイナス7.1％、地方圏マイナス5.3％）であった。すなわち、下落率は三大都市圏の方が地方圏より「大きく」、また全圏域において商業地の方が住宅地よりも「大きい」。本肢は二つの大小関係をいずれも逆に述べており誤りである。
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