宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（本問は出題時に「正解なし」とされた問題です。当ドリルでは肢4を選択してください。）
- 平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
- 平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。
- 住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
- 平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。
正解と解説を見る
誤り。平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は全国平均で住宅地マイナス2.7％、商業地マイナス3.8％であり、この数値自体は正しい。しかし前年（平成22年地価公示＝住宅地マイナス4.2％、商業地マイナス6.1％）と比べると、住宅地・商業地の「いずれも」下落率が縮小しており、商業地について「引き続き下落率が拡大している」とする点が誤りである。
誤り。件数が全国で115.4万件であった点は正しいが、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は前年に比べて増加している。「対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている」とする点が誤りである。
誤り。平成22年の新設住宅着工戸数は813,126戸で、対前年比は約2.7％増であった。また、その内訳をみると持家と分譲住宅は増加したものの貸家は減少しており、「持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した」とする点も誤りである。
出題時に正解が存在しないとされた肢。平成21年度における不動産業の経常利益が約3兆1,000億円であった点、変動率が5.8％であった点はいずれも公表値と一致するが、実際は対前年度比で「増加」しており、「5.8％減」と減少になっている点が誤りである。本問は4肢とも誤りで正解肢が存在しないため、受験者全員の解答を正解とする措置がとられた。当データでは、公表値そのものは正確で増減の向きだけが逆であり出題ミスの可能性が最も高いことから、暫定的に本肢を選択している。
この論点をくり返し解く「統計（免除科目）」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。