問題
未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
- 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
- 婚姻をすることができるのは男女とも18歳以上であり、未成年者が婚姻をするには父母双方の同意を得なければならない。
- Ａが死亡し、Ａの妻Ｂと嫡出でない未成年の子ＣとＤが相続人となった場合に、ＣとＤの親権者である母ＥがＣとＤを代理してＢとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。
正解と解説を見る
正解は4番
改題民法改正に伴う改題。①令和4年4月1日施行の改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、婚姻適齢も男女とも18歳に統一された（731条。旧法は男18歳・女16歳）。②これに伴い未成年者の婚姻がなくなったため、父母の同意を定めた旧737条は削除された。出題当時の肢3（男18歳・女16歳／父母双方の同意が必要）は現行法の記述として成り立たないため、現行法に合わせて書き換えた。書き換え後も肢3は誤りであり、正解は肢4のまま。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。私権の享有は出生に始まる（民法3条1項）。出生していれば乳児であっても権利能力を有し、不動産を所有することができる。意思疎通ができるかどうかは権利能力とは無関係である。
根拠：民法3条1項
×肢2
誤り。一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。営業のための商品の仕入れはその営業に関する行為であるから、父母の同意を得なくても有効に契約を締結できる。
根拠：民法6条1項
×肢3
誤り。婚姻をすることができるのは男女とも18歳以上である（民法731条）から前半は正しい。しかし、成年年齢が18歳に引き下げられた結果、婚姻をすることができる者はすべて成年者となり、未成年者の婚姻という場面自体がなくなったため、父母の同意を定めていた旧737条は削除された。父母双方の同意を要するとする後半が誤りであり、本肢は誤りである。
根拠：民法731条
◯肢4
正しい。親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条2項）。遺産分割協議は共同相続人間で利益が相反する行為であるから、母ＥがＣとＤの双方を代理して行った遺産分割協議は無権代理行為となり、有効な追認がない限り無効である。
根拠：民法826条2項
← 前の問題問3 →
この論点をくり返し解く「制限行為能力者」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。