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宅建試験 平成25年(2013年) 本試験問題

平成25年 問24 固定資産税

税その他正しいものはどれか
問題

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
  2. 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
  3. 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
  4. 固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
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正解は4
肢ごとの解説
×肢1

誤り。国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができない(地方税法404条2項)。

根拠:地方税法404条2項
×肢2

誤り。登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない(地方税法382条1項)。30日以内ではない。

根拠:地方税法382条1項
×肢3

誤り。小規模住宅用地(住宅用地のうち200㎡以下の部分)に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の6分の1の額である(地方税法349条の3の2第2項)。3分の1とされるのは小規模住宅用地以外の一般住宅用地である。

根拠:地方税法349条の3の2第2項
肢4

正しい。固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない(地方税法373条1項)。

根拠:地方税法373条1項

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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