問題
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
- 宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
- 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
- 完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。
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正解は3番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。完成予想図である旨やイメージである旨を注記したとしても、実際には所在しない商業施設を描くなど現況と異なる表示をすることは、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある不当表示に当たる。注記があれば現況と異なる表示をしてよいわけではない。
根拠：表示規約・施行規則
×肢2
誤り。宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目と現況の地目を併記しなければならない。登記簿上の地目のみを表示すれば足りるわけではない。
根拠：表示規約・施行規則
◯肢3
正しい。住戸により管理費の額が異なる場合において、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額のみで表示することができる。
根拠：表示規約・施行規則
×肢4
誤り。表示規約上、『新築』とは建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう（表示規約4条）。完成後8か月であっても入居されたことがあれば新築と表示することはできないから、『入居の有無にかかわらず』とする本肢は誤りである。
根拠：表示規約4条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。