問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。
- 平成25年地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
- 建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
- 平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
正解と解説を見る
正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい（出題当時）。平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円で、前年度比0.5％減であった。出題当時の統計に照らして正しい記述である。
根拠：法人企業統計
◯肢2
正しい（出題当時）。平成25年地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は全国的に依然として下落を示したものの、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加していた。出題当時の統計に照らして正しい記述である。
根拠：地価公示
×肢3
誤り（出題当時）。建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の貸家戸数は前年に比べ増加しており、3年ぶりに減少したという事実はない。出題当時の統計に照らして誤りであり、本問の正解である。
根拠：建築着工統計
◯肢4
正しい（出題当時）。平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、売買による所有権移転登記の件数でみた平成24年の全国の土地取引件数は約120.4万件で、増加に転じていた。出題当時の統計に照らして正しい記述である。
根拠：土地白書
この論点をくり返し解く「統計（免除科目）」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。