問題
Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
- Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
- Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
- Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
正解と解説を見る
正解は1番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。不法占有者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者ではないため、Ｂは登記を備えていなくてもＣに対し所有権を主張して明渡しを請求できる。
根拠：民法177条・判例
◯肢2
正しい。対抗要件（建物登記）を備えた借地人Ｄに対しては、土地の譲受人Ｂは登記を備えなければ自らが所有者（賃貸人）であることを主張できない。
根拠：民法605条の2・判例
◯肢3
正しい。ＡはＢへの売却により無権利者となっており、転得者Ｅは登記なくして前主Ａに対し所有権を主張できる。
根拠：民法177条・判例
◯肢4
正しい。Ｂは時効完成『前』の譲受人に当たり、時効取得者Ｆは登記を備えていなくてもＢに対し所有権を主張できる。
根拠：民法177条・判例
← 前の問題問2 →
この論点をくり返し解く「物権変動・対抗関係」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。