問題
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
- ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
- Ａの売却の意思表示に、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合において、Ａに重大な過失がないときは、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けた悪意のＣに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
- Ａの売却の意思表示に重要な錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
正解と解説を見る
正解は4番
改題民法改正（令和2年4月施行）に伴う改題。出題当時（旧民法）は錯誤の効果が『無効』であったが、現行法では『取消し』であり、肢3・肢4を取消しの構成に改めた。あわせて、現行95条4項（善意無過失の第三者保護）との整合を図るため肢3のＣを『悪意』と明示した。結論（肢4が誤り）は不変。設問の表現は塾長監修で最終確認すること。
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。詐欺取消し後の第三者Ｃとの関係は対抗問題となり、Ａは登記を備えなければ背信的悪意者でないＣに甲土地の返還を請求できない。
根拠：民法96条・177条
◯肢2
正しい。詐欺による取消しは、取消し前の第三者のうち善意無過失の者にしか対抗できないが（96条3項）、詐欺について悪意のＣには対抗でき、Ａは返還を請求できる。
根拠：民法96条3項
◯肢3
正しい。重要な錯誤があり、Ａに重大な過失がないときは取消しができる。錯誤取消しは善意無過失の第三者に対抗できないが（95条4項）、悪意のＣには対抗でき、返還を請求できる。
根拠：民法95条1項・4項
×肢4
誤り。錯誤が表意者Ａの重大な過失によるものであるときは、相手方が悪意・重過失である等の例外を除き、原則として錯誤による取消しを主張することができない（95条3項）。
根拠：民法95条3項
この論点をくり返し解く「意思表示」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。