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宅建試験 令和元年(2019年) 本試験問題

令和元年 問48 統計(免除科目)

税その他正しいものはどれか
問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
  2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
  3. 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  4. 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
正解と解説を見る
正解は2
肢ごとの解説
×肢1

誤り。平成29年度の不動産業の経常利益は前年度に比べ増加しており、「13.8%減少した」とする点が誤り。

根拠:法人企業統計
肢2

正しい。平成31年地価公示によれば、全国平均で住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇となった。

根拠:地価公示
×肢3

誤り。平成30年3月末の宅地建物取引業者数は約12万4千であり、「約20万に達している」とする点が誤り。

根拠:国土交通白書
×肢4

誤り。平成30年の貸家の新設着工戸数は前年に比べ減少しており、「7年連続の増加」とする点が誤り。

根拠:建築着工統計

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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