問題
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
- 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
- 新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。
- 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。
正解と解説を見る
正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。路地状部分のみで道路に接する土地で、路地状部分の面積が土地面積のおおむね30%以上を占める場合は、その旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
根拠:表示規約
×肢2
誤り。徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分として算出するのであり、実際に歩いた所要時間によるのではない。
根拠:表示規約施行規則
×肢3
誤り。建築確認を受けていない物件は、予告広告であっても広告表示をすることができない。
根拠:表示規約
×肢4
誤り。管理費が住戸により異なり全戸の表示が困難なときは、最低額と最高額を表示するのであり、平均額を表示すればよいわけではない。
根拠:表示規約
この論点をくり返し解く「景品表示法(免除科目)」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
※ 楽天アフィリエイトによる広告(PR)です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。