問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
- 令和2年版国土交通白書（令和2年6月公表）によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
- 令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10％以下となっている。
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。令和元年の新設住宅着工戸数は約90.5万戸だが前年に比べ減少しており、「3年ぶりに増加に転じた」とする点が誤り。
根拠：建築着工統計
◯肢2
正しい。平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
根拠：国土交通白書
×肢3
誤り。宅地面積はおおむね横ばいで推移しており、「前年に比べて大きく減少した」とする点が誤り。
根拠：土地白書
×肢4
誤り。不動産業の売上高経常利益率は10％を超えており、「いずれも10％以下」とする点が誤り。
根拠：法人企業統計
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。