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宅建試験 令和2年(12月)(2020年) 本試験問題

令和2年(12月) 問48 統計(免除科目)

税その他正しいものはどれか
問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
  3. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
正解と解説を見る
正解は2
肢ごとの解説
×肢1

誤り。令和元年の新設住宅着工戸数は約90.5万戸だが前年に比べ減少しており、「3年ぶりに増加に転じた」とする点が誤り。

根拠:建築着工統計
肢2

正しい。平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。

根拠:国土交通白書
×肢3

誤り。宅地面積はおおむね横ばいで推移しており、「前年に比べて大きく減少した」とする点が誤り。

根拠:土地白書
×肢4

誤り。不動産業の売上高経常利益率は10%を超えており、「いずれも10%以下」とする点が誤り。

根拠:法人企業統計

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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