問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。（本問は出題時に全員正解とされた問題です。当ドリルでは肢4を選択してください。）
- 建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
- 令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
- 令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
- 国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。
正解と解説を見る
正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。令和3年の新設住宅着工は、持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年比で増加しており、「貸家及び分譲住宅は減少した」とする点が誤り。
根拠：建築着工統計
×肢2
誤り。令和4年地価公示によれば、住宅地の地価は三大都市圏平均で上昇に転じており、本肢の記述（三大都市圏は下落・地方圏は上昇）は誤り。
根拠：地価公示
×肢3
誤り。令和3年の全国の土地取引件数は前年に比べ増加しており、「令和元年以降減少が続いている」とする点が誤り。
根拠：土地白書
◯肢4
出題時の正解肢とされたが、記述に誤りがあったため正解肢が一つに定まらず、受験者全員の解答を正解とする措置（全員正解）がとられた。
根拠：不動産価格指数
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。