問題
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和4年9月公表）によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
- 令和5年地価公示（令和5年3月公表）によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
- 建築着工統計調査報告（令和4年計。令和5年1月公表）によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
- 年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5％と2年連続で前年度と比べ上昇した。
正解と解説を見る
正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
根拠：施行状況調査
◯肢2
正しい。令和5年地価公示によれば、地方圏平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
根拠：地価公示
×肢3
誤り。令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は全体で『増加』しており、「全体で減少となった」とする点が誤り。
根拠：建築着工統計
◯肢4
正しい。令和3年度における不動産業の売上高営業利益率（11.1％）・売上高経常利益率（12.5％）は、いずれも2年連続で前年度と比べ上昇した。
根拠：法人企業統計
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。