平成19年 問25　農地法

誤り。農地を農地以外のものに転用する場合には、原則として法第4条第1項の許可が必要である。相続により取得した農地であっても、これを自己の住宅用地に転用するには、市街化調整区域内であるから許可を受けなければならない。「許可を受ける必要はない」とする本肢は誤りである。

誤り。法第3条第1項の許可の対象となるのは、農地又は採草放牧地について所有権等の権利を移転・設定する場合である。原野は農地ではないから、原野の所有権を取得すること自体は3条の許可の対象とならない。「許可を受ける必要がある」とする本肢は誤りである。

誤り。農地であるか否かは現況によって判断され、遊休化していても農地としての性質を失うわけではない。市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するには法第4条第1項の許可が必要であるから、「許可を受ける必要はない」とする本肢は誤りである。