平成19年 問28　不動産取得税

誤り。不動産取得税の免税点は、土地の取得については10万円である（課税標準となるべき額が10万円未満のとき課税されない）。「30万円に満たないときには課税されない」とする本肢は誤りである。

誤り。中古住宅の取得に係る課税標準からの控除（新築年月日に応じた額の控除）は、個人が自己の居住の用に供するために一定の要件を満たす中古住宅を取得した場合に適用される。法人が取得する場合は適用されないから、価格から1,200万円が控除されるとする本肢は誤りである。

誤り。相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転等として不動産取得税が課されない（非課税。地方税法73条の7第1号）。「相続により取得した場合にも課税される」とする本肢は誤りである。