宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。
- 建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。
- 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。
- 宅地の売買の媒介において、当該宅地の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。
正解と解説を見る
誤り。建物について石綿の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第4号）。石綿が「使用されていない旨」の記録もその内容に含まれるから、説明を要する。「説明しなくてもよい」とする本肢は誤りである。
正しい。造成宅地防災区域（宅地造成及び特定盛土等規制法により指定されるもの）内にある旨は、重要事項として説明しなければならない事項であり（施行規則16条の4の3第1号）、建物の貸借の媒介であっても説明を要する。本肢は正しく、本問の正解である。
誤り。耐震診断を受けたものであるときにその内容を説明しなければならないのは、昭和56年6月1日（新耐震基準の施行日）より前に新築の工事に着手した建物に限られる（施行規則16条の4の3第5号）。平成19年10月に工事に着手した建物は新耐震基準による建物であり、耐震診断の内容の説明義務の対象とならないから、本肢は誤りである。
誤り。種類又は品質に関する契約不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずる保証保険契約の締結等の措置については、その措置を講ずるかどうか、講ずる場合はその概要を説明しなければならず、措置を講じない場合もその旨を説明する必要がある（宅地建物取引業法35条1項13号）。「説明しなくてもよい」とする本肢は誤りである。
この論点をくり返し解く「重要事項説明（35条）」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。