問題
宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- Aは、Bとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
- Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
- Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内（休業日を除く。）に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。
- Aは、Bとの間で有効期間を2か月とする専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。
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正解は4番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。媒介契約の内容を記載した書面（法34条の2第1項の書面）には、当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない（規則15条の9）。本肢は正しい。
根拠：宅地建物取引業法34条の2第1項
◯肢2
正しい。宅地建物取引業者は、媒介契約に係る宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法34条の2第2項）。本肢は正しい。
根拠：宅地建物取引業法34条の2第2項
◯肢3
正しい。専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日を除き5日以内に、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法34条の2第5項、規則15条の10）。本肢は正しい。
根拠：宅地建物取引業法34条の2第5項・規則15条の10
×肢4
誤り。専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）の有効期間は3か月を超えることができず、更新は依頼者の申出があるときに限りすることができる（宅地建物取引業法34条の2第3項・4項）。有効期間満了により自動更新する旨の特約は認められないから、「定めることができる」とする本肢は誤りであり、本問の正解である。
根拠：宅地建物取引業法34条の2第3項・4項
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